本プログラムは、京都の9大学が共同で実施する大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」において、「初級地域公共政策士」資格を取得するために設置するものです。

これは地域公共政策の担い手に求められる能力を具体化した職能資格であり、（財）地域公共人材開発機構（COLPU）が認証機関となります。

地域政策課題の解決にあたっては、法的能力を必要とするケースが多いことに着目して、法学的知識と政策課題(解決)とを実践的に結びつけるプログラムを組み立てています。

このプログラムでは、公共分野に関わる職場・プロジェクトにおいて、法政策上の堅実な素養を身につけ、それに基づいてある程度主体的な判断をもって業務を遂行できる人材となることが期待されています。

下記の構成科目から必修1科目（公共政策概論）および選択必修1科目（フィールド・リサーチまたは総合政策リサーチ）を含む12ポイント（1ポイント＝1単位）を取得することによって修了することが出来ます。なお、単位と異なり、各科目とも70点以上で合格（ポイント取得）となります。

構成科目	各担当者名	ポイント	プログラム内における構成科目の位置づけ	必修/選択の別
公共政策概論	中谷 真憲	2	グローバルな視野の下に、公共性と公共政策に関する基礎知識を身につける。	必修
地域公共フィールド・リサーチ 社会安全フィールド・リサーチ 安全保障フィールド・リサーチ フィールド・リサーチ	岩本 誠吾ほか	4*	学外の実務の現場での研修、各種施設での体験や見聞、学外の人との交流を通じて、実社会に対する関心と問題関心を強めるとともに、 現実に起こっている現象の中から問題を発見し、解決方策を考察する能力を養う。	どちらか１科目を選択必修
総合政策リサーチ	朴 艶紅	2	政策実践に関わるプロジェクト型のリサーチに主体的に取り組み、その成果を発表しあうことで、受講生同志が切磋琢磨して各々の専門性を高める。
地方自治法	太田 照美	2	地方自治法の基礎を理解し、行政法や条例についての知識を深める。	選択
都市と法政策	喜多見 富太郎	2	豊富な実例から地域の課題解決のための手法を学び、政策提言力を身につける。	選択
地方自治未来論	山田 啓二	2	地方首長・議員、行政の職員等によるリレー講義により、地方自治の実情を理解する。	選択
格差と雇用政策（1）	芝田 文男	2	格差の現状について国際比較を行いつつ、雇用、自立支援等の社会政策に関して理解する。	選択
労働法Ⅰ 雇用関係法	岩永 昌晃	2	人事・労務に関わる労働法の仕組み・内容を理解する。	選択
行政法Ⅰ 行政法総論A	若狭 愛子	2	行政に関する法の基礎にある理論と、行政の働きを規定するさまざまな制度について理解する。	選択
社会安全政策Ⅰ（総論）	田中 駿登	2	社会の安全に多くの行政機関や市民自身が関わっていることを理解し、社会安全政策の担い手のあり方について理解する。	選択
国際法Ⅴ（国際安全保障法） 国際法E（国際安全保障法）	岩本 誠吾	2	国際秩序の維持・安定を図るための様々な国際安全保障制度と現代の安全保障環境について理解する。	選択

注意：プログラムの構成科目は追加・変更されることがあります。
（1）平成24～26年度に受講の場合の科目名：「社会政策双方向講義（格差と雇用政策）」
※平成26年度以前の入学生は2ポイント

職員を採用しようとする自治体・NPO・企業等に対して、公共政策に関する能力を一定程度身につけていることをアピールできます。京都の大学、自治体、NPO、経済団体などが連携して作り上げているため、職能資格としての客観性を持っており、これからさらなる活用が期待されています。

自治体・NPO・企業等は、人材の中途採用・公募・内部昇進人事等にあたって、初級地域公共政策士を取得していることを参考にできます。

既存の各セクターの研修機能の低下、受講者の受講意欲と動機付けの低下、研修と人事管理や政策形成との連携の不足など多くの課題が指摘され、その改革が求められています。地域資格認定制度の活用によって、研修の質保証とセクター間連携が期待されます。

学内外の教育コミュニケーションツールの拡充、修了者と在学生双方のネットワークサービス整備による学習インセンティブの確保などを目指しています。

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