プーチン政権が目指すもの

ロシアのウクライナ侵攻から早5ヵ月と10日が経過した（2022年8月1日現在）。戦況は一進一退で、膠着状態に入ったように思われるが、両国ともに矛を収めようとはせず、国際社会も停戦仲介の努力を半ば放棄したように感じられる。この戦争は当事者が止めようとしないかぎり終りそうにない。ロシアはこの戦争で何を目指しているのか。

プーチン政権の戦争目的は３つに集約することができる。第１は、ウクライナ政府に迫害されてきたとされる「親露的」な東部ルハンシク州とドネツク州（ドンバス地方）の「解放」、第2は、ウクライナ国家の「非ナチ化」と「非軍事化」、第３は、帝政ロシアの版図であった南部諸州の占領（ロシアからすれば「奪回」）である。ロシアのラブロフ外相は、7月20日のインタビューにおいて、南部の「へルソン州、ザポリージャ州やその他の地域も」ロシアの制圧対象となることを明言した。

第1と第3の目的である東部と南部をロシアが仮に奪取すれば、2014年に併合したクリミア半島と合わせ、ウクライナ領の4分の1から3分の1がロシアの支配下に入ることになる。また第２の目的を換言すれば、ゼレンスキー政権を解体し、残ったウクライナ領土もロシアに従順な属国とすることである。

以上が達成されたとき、プーチン大統領は「特別軍事作戦」と称する侵略戦争をとりあえずは終了するのであろう。「とりあえず」と言うのは、歴史的にロシアが「小ロシア」と呼んできたウクライナ全土を自国に統合することがプーチン氏の過去の言動からみて、最大目標だと推測されるからである。

ロシアの軍事戦略

こうした無謀な目的を、ロシアはいかに達成しようとしているのか。まずはウクライナ東部に関してだが、ロシア国防省は7月3日、ルハンシク州を完全制圧したと発表し、ウクライナ軍も撤退を表明した。ドネツク州も制圧間近と伝えられていたが、この数日、ウクライナ側が攻勢に転じ、むしろロシア軍が押し戻されているとの報道がなされている。

南部についてみれば、ロシアは3月上旬にヘルソン州を制圧したと宣言し、ザポリージャ州の北部を除く約７割も占拠したとされるものの、最近になって南部戦線におけるウクライナ軍の攻勢が強化されている。ここに来てロシア側の進攻が失速しているのは、軍部隊の疲弊や損耗の激しさも無論大きな要因だが、米国のウクライナへの軍事支援、特に高機動ロケットシステム「ハイマース」の提供が効果を上げているためと見られる。

ウクライナ軍は7月27日、ヘルソン州のドニエプル川に架かるアントノフ大橋を「ハイマース」により攻撃するなど、ロシア軍の補給路を遮断する作戦を活発化させ、その戦力を大幅に減退させたといわれている。おそらくそれへの報復と思われるが、翌28日、ロシアは数週間ぶりにウクライナの首都キーウ近郊にミサイル攻撃を行い、十数名を負傷させた。

春から夏にかけ、ロシアの支配地域が一気に拡大するかと予測されたが、米国をはじめとするNATO諸国の軍事支援によってウクライナ軍は息を吹き返した感がある。ゼレンスキー大統領はアントノフ大橋を損壊させた日のビデオ声明で「軍事、外交、その他あらゆる方法で、すべての領土を取り戻す」との決意を表明した。

ウクライナ側の失地回復の可能性

今日の戦況からみて、ウクライナ側は失地を回復できるだろうか。それは難しいと考える。たしかに欧米から高性能の兵器は入ってきているが、ウクライナ軍の疲弊や損耗はロシア側以上に著しい。政権内部にも罅が入り出している。7月17日、ゼレンスキー大統領は検察と保安局のトップを解任したが、配下にある職員60名以上がロシア側に寝返ったのを見過ごしたことへの懲戒だったとされる。また、欧米から提供された兵器が横流しされているとの報もあり、ウクライナ当局のモラルの低下も指摘されている。

ウクライナ難民も膨大な数に上っている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が6月16日に発表した統計によれば、ウクライナ国内で避難した人は700万超、国外に脱出した人は600万超とのことだが、家を失った人の数はさらに増え続けているはずである。わが国のメディアではほとんど報じられることはないが、ウクライナ国民の厭戦気分は相当広がっているものと推測される。こうした国民感情を巧みに利用しつつ、ロシアはウクライナ東部や南部の諸州の「ロシア化」を推進しようとしているのである。

ウクライナ諸州の「ロシア化」計画

最近のロシアは、ウクライナ諸州の「ロシア化」に着手している。すなわちロシアの支配地域において、ロシアの身分証を精力的に発給したり（つまり国籍をロシアに変えさせているのである）、ロシア通貨を流通させたり、傀儡の地方行政府を設立し、ロシアへの併合手続きの準備を進めたりといった具合である。さらにその地域の住民を大量にロシアへ連行し（ロシア側に言わせれば「保護」ということになるのだが）、「選別収容所」に入れ、人権を蹂躙するようなことを組織的に行っているとの報道もあるが、実態はよくわかっていない。

ウクライナ南部のヘルソン州とザポリージャ州でも、ロシアの軍や治安当局を中心に「軍民行政府」が設立され、今秋にはロシア編入のための住民投票を実施する意向のようだ。ロシアでは9月11日に統一地方選が予定されているので、それに合わせ両州で同時に投票を行う案も検討されているらしい。反対票を投じることが明らかな者は事前に排除されるだろうから、結果は行う前から想像がつく。

このような一方的なロシアへの編入作業が順調になされたとして、クリミア併合と同じように推移するとは到底思えない。ゼレンスキー政権も欧米諸国も座視することはあり得ないからである。市井の人々の生活を破壊しながら、ロシア軍とウクライナ軍の攻防はまだまだ続きそうである。