令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

課題1. 専任教員の女性の割合が専任職員の女性の割合に比べて低い。
課題2. 管理職に占める女性専任職員の割合が低い。
課題3. 仕事と子育ての両立支援に係る制度利用が十分でない。
課題4. 恒常的な長時間労働

目標1. 女性専任教員の在職比率を25％以上まで高める。
目標2. 女性専任職員に占める女性管理職の割合を15％以上まで高める。
目標3. 仕事と子育ての両立支援に係る制度利用の促進。
目標4. 専任事務職員の毎月の平均所定外労働時間を20時間以下にする。

取組1 女性専任教員の積極的採用

令和2年度～

• 積極的に女性を採用するために公募を含めた採用選考を実施。

取組2 女性専任事務職員の昇任促進

　令和2年度～

• 次代を担う女性管理職・監督職候補者の選定。
• 次代の管理職候補者として、上位職への昇任を推進。

取組3 仕事と子育ての両立支援に係る職場環境の整備

令和2年度～

• 子の看護休暇の時間単位取得制度の構築。

令和3年度～

• 誰もが育児に係る休暇・休業を取得しやすい環境づくり。

取組4 業務の高度化と効率化に向けた業務改革

令和2年度～

• 業務遂行方法や費用対効果等の点検。
• マニュアル整備の徹底。

（1）労働者に占める女性労働者の割合（2023（令和5）年3月1日時点）

	男	女	女性割合
専任教員	263人	87人	24.86%
専任職員	136人	67人	33.0%

（2）男女の平均勤続勤務年数の差異（2022（令和4）年度）

	男	女	差異
専任教員	13.41	11.75	▲ 1.66
専任職員	18.46	20.63	2.17

（3）男女の賃金の差異の情報公表（2022（令和４）年度）

男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する 女性の賃金の割合）	全労働者	専任教職員	非専任教職員
	61.9%	73.9%	75.0%

対象期間

令和4年度（令和4年4月～令和5年3月）

賃金

基本給、賞与、各種手当を含み、退職手当、通勤手当は除く。

対象者

専任教職員：期間の定めがないフルタイム勤務の労働者。
非専任教職員：有期雇用労働者 及び 非常勤教職員（学生アルバイトも含む。人材派遣は除く。）（※1）

1. （※1）時給者及び大学非常勤講師については、フルタイム勤務者の所定労働時間に対する割合を乗じて換算した人員数を基に平均年間賃金を算出。
2. （※2）賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じている。