平成30年度 京都産業大学教育プログラム支援制度 募集要項

1.「京都産業大学教育プログラム支援制度」とは

京都産業大学(以下「本学」という)の教育の質向上を目指し、全学的視点から本学にとって重点化すべきテーマを教育支援研究開発センターより提示し、応募の中から選定した本学における正課の教育プログラム・科目に係る基礎調査、試行的取組、FD活動等に対する支援を行う制度である。 この制度の活用により、本学の教育改革への波及効果および推進を期待する。

2.募集内容

(1)公募テーマ

テーマは、高等教育政策の動向や本学の目指すべき方向に応じて、教育支援研究開発センターにて決定する。

平成30年度公募テーマ

  1. アクティブラーニング型授業の導入・推進
    授業設計、授業手法の開発、グループワーク等の活動に対する評価基準(ルーブリック等)の開発、学習成果の発信、効果の測定 等
    反転授業の試行的導入
    大規模授業におけるアクティブラーニング型授業の運営(ICTの活用またはBYOD等)
  2. 初年次教育プログラムの充実
    教材・ティーチングガイドブックの開発 等
  3. 同一科目名複数開講クラスの運営
    成績評価基準(ルーブリック等)の開発、担当教員間の合同研修会の実施 等
  4. 企業、自治体等との連携による教育プログラムの開発
    連携先の開拓、プログラム開発にかかる調査の実施 等
  5. 高大接続・高大連携プログラムの充実
    高校教員と大学教員の合同研究会の実施、教材やカリキュラムの開発 等
  6. TAやSAを活用した学部教育の充実
    TAやSAと担当教員間の合同研修会の実施 等
  7. グローバル人材育成にかかる教育の充実
  8. ゼミ活動の活性化
    インターンシップを取り入れた専門教育等

(2)採択件数上限

年間予算額200万円以内で調整の上、採択件数を決定する。

(3)支援金額上限・対象期間

  • 支援金額:1件につき年間100万円以内(消費税を含む。下限の設定はない。)
  • 対象期間:1年間(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
    ※経費の執行は、平成30年度予算での執行となるため、平成29年度中に発生する経費は対象外となる。

(4)支援対象

支援の対象は、制度の趣旨に合致する企画かどうかを審査の上、決定する。

<例>
  1. 資料収集にかかる費用
  2. 関係機関・関係者との打ち合わせ等にかかる旅費(国内・海外)・会場費・資料作成費
  3. 企画実施に必要な消耗品、機器等の賃借料
  4. 企画実施に伴う資料の作成・配付にかかる費用
  5. 学会発表・フィールドワーク・その他の調査等にかかる旅費(国内・海外、学生も含む)
  6. 外部講師に対する謝金・交通費
  7. その他、教育企画の実施にかかる費用のうち、他の制度によっては補助を受けられないもの。
    ※備品の購入に対する支援は行わない。
    ※公募テーマ等の学生にかかる旅費については、「ゼミ活動支援制度」を優先して活用すること。なお、「ゼミ活動支援制度」は、対象となる条件がある。

(5)応募資格

  1. 個人で申請する場合
    本学の教育職員(非常勤講師等も含む)
  2. グループで申請する場合
    本学の教育職員または、教育職員および事務職員(非常勤、本学附属中高教職員等も含む)で構成されるグループ
    代表者は、非常勤講師以外の本学の常勤の教育職員とする。
    ※学外者は、運営委員会で承認された場合に限り、協力者として参加することができる。
    ※教育支援研究開発センターにおける委員会等の構成員も、本制度に応募することができる。ただし、応募者は審査に加わることができないものとする。

(6)応募方法

  1. 提出書類:教育プログラム支援制度申請書(別紙)
  2. 提出期日:平成29年12月22日(金)16時まで
  3. 提出方法:申請書を添付のうえ、電子メールにて提出
    メールの件名および添付ファイル名に「所属名」と「氏名(グループ申請の場合は代表者名)」をつけること
    <例> 教育プログラム支援申請(経済学部 神山太郎)
  4. 提出先:教育支援研究開発センター事務室
    kyoiku-shien-center@star.kyoto-su.ac.jp
お問い合わせ先
京都産業大学 教育支援研究開発センター
〒603-8555 京都市北区上賀茂本山 Tel.075-705-1729
kyoiku-shien-center@star.kyoto-su.ac.jp
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