12月12日、むすびわざ館ホールにおいて、経済協力開発機構(OECD)の地域経済雇用開発プログラム（LEED）と協働した国際シンポジウムが開催された。「地域再活性化のためのスキル訓練環境：高齢化社会における雇用促進のための職業教育訓練（VET）と高等教育」をテーマに、大学と地域社会・地域経済との協働による教育プログラムの先進事例の紹介などが行われた。大学や自治体関係者、研究者など合わせて約120人が参加した。

　今回のシンポジウムでは、本学を含む9つの大学（京都アライアンス）と地域ステークホルダーが連携し、地域社会や地域経済の活性化のために大学の果たすべき役割を討議した。開催に先立っては京都府 山田啓二知事と本学 藤岡一郎学長、およびクリスティーナ・マルティネス-フェルナンデスOECD-LEED主席政策分析官が、それぞれ挨拶を行った。

　午前の部では、「地域再活性化に向けた地域公共人材大学連携事業の挑戦と高等教育における革新的取り組み」をテーマとした。基調講演では、龍谷大学政策学部 白石克孝教授が「京都府北部を中心とした地域活性化プロジェクト」について、そして本学法学部 中谷真憲教授が「地域経済界との協働によるグローカル人材育成プロジェクト」について報告した。また宮津市 井上正嗣市長、シドニー大学 エドワード・ブレークリー教授らを交えてパネルディスカッションを行った。

　午後の部では産学連携によるVETと高等教育の役割を考えるグループＡ、地学連携によるVETと地域における大学の役割を考えるグループＢに分かれ、ドイツ、オランダ、韓国、カナダ、スウェーデン、ポーランド、ベルギー、米国からの招聘者らと活発な議論を交わした。本学からはグループAに法学部高畠淳子教授、経済学部田中寧教授が参加し、民間企業代表として土山印刷株式会社 土山雅之社長も登壇した。

　本学を中心とする文科省補助金採択事業 大学間連携共同教育推進事業である 「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」については、古瀬ゆかり 京都市総合企画局市民協働政策推進室大学政策担当部長、福原早苗 京都府政策企画部戦略企画課大学政策担当課長らが、「NPO法人グローカル人材開発センター」との連携を進め、さらに協調的に進んでいくことが明言され、また村上由美子OECD東京センター所長が議長を務める最終セッションでも、今後の日本の進路として「グローカル」がキーワードであることが確認された。翌13日には外国人招聘者らとともに京都ジョブパークなどへのスタディツアーも執り行われ、京都の取り組みを世界に向けて発信する貴重な機会となった。