大学間連携協働教育推進事業に関する欧州調査実施

2012.12.24

 12月17日から24日まで、法学部 中谷真憲教授と法学部事務室NPO設置準備担当職員2人が、本学が代表校を務める大学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」の一環として、ヨーロッパの高等教育事情を知るための欧州調査を行った。

 本調査は、本学が代表校を務める大学間連携共同教育推進事業の一環である。

 訪問先は、以下の通り。

・欧州連合日本政府代表部(EU)
・日本貿易振興機構 ブリュッセル事務所(JETRO)
・経済協力開発機構 パリ本部(OECD)
・フランス国立工芸院(CNAM)
ブリュッセル在日本領事館にて塩尻大使と
クリスティーナ・マルティネス−フェルナンデス氏(OECDのLEEDプログラム・シニア政策調査分析官)と協議の様子
OECDパリ本部にて、クリスティーナ・マルティネス−フェルナンデス氏と
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