公務員を志望する法学部1～3年次生に対して、「公務員志望者説明会」が開催されました。この説明会では、公務員試験の内容や対策と本学が提供している支援制度、そして法学部生を支援する公務研究会について説明されました。

初めに、進路・就職支援センター職員の田村さんが公務員試験について解説されました。公務員は国家公務員や地方公務員、準公務員に分類されます。国や地方、職種によって試験内容は異なりますが、共通して筆記試験と面接試験が実施されます。筆記試験は3パターンあり、専門科目＋教養科目、教養科目、SPI試験となっています。面接は個人面接と集団面接があり、集団討論やプレゼンテーションを実施する自治体もあります。田村さんは「早くからの対策が結果に直結する」と強調されました。

次に、資格サポート室職員の岩井さんが本学の公務員講座について説明されました。公務員講座では教養科目や専門科目に関する対策講義を実施しており、問われることの多い数的処理や時事問題、さらに法律科目や経済科目をカバーしています。公務員講座には基礎力養成、実力養成、受験対策の3つのコースがあり、年次や志望する職種によって推奨されるコースが異なります。「公務員講座には、合格保証制度や合格報奨金制度があり、学習内容だけでなく経済的な部分にも支援制度を設けている」と学生が不安を感じやすい金銭面についても触れられました。

最後に、法学部の芦立秀朗教授が登壇され、法学部の強みや公務研究会について紹介されました。「法学部では、公務員試験に出題される憲法や民法などの法律科目、政治科目も学べる強みがある」と法学部に所属するメリットについて述べられました。法学部では2019年から数的処理や小論文、集団面接などの対策を行うアクティブ・ラーニング科目（少人数制の授業）が開講されたことにより、普段の講義を通じて教養試験や面接試験の対策ができるようになりました。さらに、法学部には公務研究会という組織があります。これは、「公務員を志望する学生を支援する組織」で、法学部生だけが登録できます。
法学部教員による模擬面接や、公務員に合格した先輩への質問会等のイベントを実施したり、専用の自習室を利用して、研究会の仲間と一緒に勉強することができます。

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公務員試験の特徴として、筆記試験は学習すべき科目が多く、面接対策も1人で行うことは困難です。学生が抱く不安を解消する支援制度が法学部に多く用意されていることを、取材を通して改めて実感しました。