「法律学・政治学専門家によるNews解説」コンテンツでは、私たちの身近なニュースや歴史について、法学部の教員がそれぞれの専門的知見から分かり易く解説して行きます。

今回のテーマはアメリカ カリフォルニア州の気候変動に対する取組みです。

6月28日～29日に開催されたG20大阪サミットで話題になった気候変動やプラスチックごみに関する「環境問題」。
この中で特に話題に上がったのが、気候変動への取組みを決めたパリ協定について、改めてアメリカが離脱を表明したことでした。

このニュースにより、多くの人がアメリカは「気候変動」に対して消極的だと感じたのではないでしょうか。しかし、決してアメリカ全体が「気候変動」という環境問題に対して消極的というわけではないことは、あまり知られていません。

アメリカの西海岸に位置するカリフォルニア州。ここは2017年のGDPはイギリスという国家を抜いて2.7兆ドルの規模があります。経済規模だけでなく、「気候変動」に対して国際社会で強力なリーダーシップを発揮しています。

今回のNews解説では、このカリフォルニアの「気候変動」に対する取組みを紹介します。

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