経済学部では，7月20日（土）に2019年度第2回学部研究会として“Kyoto Sangyo University (KSU) Economics Workshop”を開催致しました。日本の地方交付税制度や高齢者の介護移住に関する問題について，学内外の研究者による最先端の研究が報告され，活発な議論が展開されました。

第1報告

報告者：菅原宏太教授（京都産業大学経済学部）
報告タイトル：政府間財政調整における手番関係についての一考察

第2報告

報告者：中澤克佳教授（東洋大学経済学部）
報告タイトル：Welfare Induced Migration of the Elderly in Japan

菅原論文では，従来の研究では明確に判別されていなかった中央と地方の手番関係を明確に考慮したうえで，日本の地方交付税制度におけるインセンティブ問題について，都道府県データを用いたパネルベクトル自己回帰モデルの分析結果について報告がなされた。分析の結果，(1) 手番関係は地方主導もしくは同時手番の可能性が高いこと，(2)地方交付税は税源涵養や徴税努力を喪失させている可能性が高いこと，が示唆された。

中澤論文では，2010年国勢調査から市町村別の大規模人口移動データを作成し，日本の高齢者が福祉を目的とした移住を行うか，どうかについて実証分析した結果について報告がなされた。分析の結果，(1) 諸外国と日本では，高齢者の移住のパターンが大きく異なること，(2) 日本では，前期高齢者が都市部から地方へ流出する一方で，後期高齢者になると長期介護施設への入所を目的に地方から都市部に還流していること，が示唆された。