前京都府知事の法学部 山田 啓二 教授の「自由演習（政策ベンチャー）」において、ドローンを活用した授業を実施しました。

テレビ番組の空撮などでよく使われているドローン。
最近では災害時の現状分析のためにも利用されています。今回の授業ではドローンを自治体としてどのように活用できるのかがテーマでした。

事前にドローンの特徴や現在の利用状況を学んだ学生が、将来、自治体としてどのようなドローンの活用法があるのかを考え、発表しました。
続いて、今回の授業に協力頂いた京都府庁の担当者の方々から、道路・橋・河川などのインフラの点検や調査など、京都府のドローンの活用事例の紹介や、これらにかかる経費を将来的に削減する可能性が高いことなどの解説を受けました。

一般社団法人ドローン設営クリエイターズ協会の方からは、実際のドローン飛行実演とドローンに関する法規制について解説を受けました。

ドローンは空撮だけでなく、災害時の情報収集や荷物の運搬など、その活用方法は様々ですが、法律により利用には数多くの制限があります。
そういった規制の中で今後、自治体がどのようにドローンを活用できるのかを学ぶ機会となりました。

受講者が関心をもつ地方自治体の課題について、公務員がどのように政策提案を行ったのかを学び、政策立案方法について理解を深める科目。
授業の中では学生による政策提言を行い、地方自治に対する理解を深めることを目的としています。
また、この授業では、京都府の職員提案制度の発表を教材とし、実際に担当した職員と意見交換する機会も設けられています。