産学公連携(京都市・パナソニック)し、宅配ボックス実証実験を実施!再配達率が43%から15%に減少

2018.03.22

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ニュース産官学連携
本学は、平成29年11月8日から平成30年1月31日にかけて、京都市が取り組んでいる宅配ボックスの実証実験 『京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト』に協力し、パナソニック株式会社エコソリューションズ社とともに産学公連携で実施しました。3月19日、京都市役所において結果報告会がおこなわれ、大城 光正学長が出席しました。
現在、京都市では、宅配便の急増に伴う環境負荷の軽減や、物流車両の整序化を通じた「歩くまち・京都」の更なる推進のため、「宅配便の一回受取の促進による再配達の削減」に取り組んでおり、今回の取組は、その一環として実施されたものです。期間中は本学学生が多く住んでいるアパート5箇所(106世帯)とキャンパス内に宅配BOXを設置し、利用実態の把握と再配達削減効果の検証を行いました。
その結果、アパートの再配達率は43%から15%に減少しました。これは京都市全体のアパート物件に換算すると、CO₂排出量で年間約900トンの削減、宅配事業者の年間約219人分の業務削減に相当します。実証実験に協力した学生からは「再配達にストレスを感じていたが無くなった」「荷物の時間を気にせず外出できるようになった」との声が聞かれました。
キャンパス内に設置した宅配BOXは、利用者満足度が83%となり、利用者からは「教科書や部活動の備品が受け取れるので便利」「配達員の方と自宅で対応することなく受け取れるので安心感がある」との声が聞かれました。
大城学長は記者会見で、「産学公連携『京の再配達を減らそう』プロジェクトに参加・協力できたことを大変光栄に感じております。本学は、1965年に創設者の荒木俊馬が「産学公連携」を提唱して開学し、行政・大学・企業がむすびついて、社会に新たなものや新たな価値を「むすんで、うみだす。」という取組こそ、これまで53年間にわたって大切にしてきた、いわば本学のDNAであります。今回のプロジェクトでは、アパートにおける再配達率が43%から15%まで減少し、また、公共用宅配ボックスも自宅以外で荷物を受け取る選択肢になり得ることが示されました。学生の環境問題に対する意識の醸成、ネット通販を利用する新たなライフスタイルとのマッチングという意味でも、今回のような取組が更に広まることを期待しております。今後も、行政・産業界と積極的に連携し、地域社会に貢献してまいりたいです」と述べました。

関連リンク
「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト結果報告会」(京都市HP)

産学公が連携し実証実験の結果を報告
アパートに設置された宅配BOX
キャンパス内に設置された宅配BOX
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