7月2日（土）　京都産業大学が誇るグローバル公共財とドローン関連法の第一人者が、情報セキュリティ技術の専門家とドローン撮影の普及を京都から発信する気鋭の実務家を迎え、今後のあるべき規制について講演します。

現代世界は、革新的技術の急速な普及によって、従来の人類が遭遇することのなかった新たな危険に晒されています。具体的には、無人機(いわゆるドローン)・ロボット兵器・サイバー攻撃に代表される新しいタイプの戦争、高度なコンピューターネットワークで結合され、それ故に脆弱性を孕んだ金融・経済システム、またこうした新たな技術やシステムの歪みが生み出す貧富の格差やテロリズムといった問題が挙げられます。これら現代的危機(リスク)に対処するためのさまざまな方法や政策を模索することは喫緊の人類的課題でもあります。京都産業大学では、こうした課題に対する解決策全般を広く「グローバル公共財」と捉え、このようなグローバル公共財を具体的に提案し、未知の課題に対する指針を示すことで、社会的要請に答えることを目的として『グローバル公共財研究センター』を設置しました。
今回のシンポジウムでは、これらのグローバル公共財についての役割や、その代表格となっているドローンについての危険性や法整備、自然災害時における利活用など具体的な事例を交え議論します。

リリース日：2016年6月16日