論文テーマ

博士論文

学位記番号	授与年月日	氏名	論文名
甲経第6号	令和4年3月19日	竹中昂平	家計内生産を含んだ地代決定の分析
甲経第5号	令和4年3月19日	北島浩三	兼業は離農を促進するのか、離農を抑制するのか —間接効用アプローチによる離農の条件を用いた分析—
甲経第4号	平成27年3月21日	周艳	当事者と第三者のもつ公平観の実験研究
甲経第3号	平成21年3月22日	米田紘康	実験経済学とニューロエコノミクスによる異時点間選択の研究
甲経第2号	平成14年3月23日	BEN ABDELAZIZ Faten （ベンアブデラジズファテン）	Female Labour Force Participation in Japan and Tunisia “A Comparative Study” （日本とチュニジアにおける女性労働”比較研究”）
乙経第1号	平成4年3月3日	勝木太一	日本経済の計量モデルによるフィリップス・カーブの分析 —そのシミュレーションによる導出と、それについての理論的・計量的考察—
甲経第1号	平成1年10月11日	後藤富士男	Estimates of the North Korean Gross Domestic Product 1956-1959 (北朝鮮国内総生産の推計 1956-1959)

修士論文

学位記番号	授与年月日	論文名
199	令和4年3月19日	新規自動車部品メーカーのサプライチェーン構築とそのプロセス—中国新興EVバッテリーメーカーCATL社の事例を中心に—
198	令和2年3月21日	大学教育における専攻分野別賃金プレミアムの分析—個票データを用いたクロスセクション分析による賃金関数の推定—
197	令和2年3月21日	日本の石炭輸入の現状について—グラビティ・モデルによる実証分析—
196	令和2年3月21日	日本の会計制度変更が多角化ディスカウントに与えた影響
195	平成30年3月18日	An Experimental Study of Income Redistribution
194	平成30年3月18日	三十代母親の追加子ども数の決定要因の研究—日本少子化対策へのある提言
193	平成29年3月19日	女性労働参加率の研究—中国の女性労働参加率は何故下がるのか—
192	平成29年3月19日	中国における所得格差と最低賃金—最低賃金の上昇は所得格差を縮めるか—
191	平成28年3月19日	中国における社会養老保険制度についての研究 —所得代替率の実証分析—
190	平成26年3月22日	中国の対日貿易構造の分析：1996年-2010年
189	平成26年3月22日	近世スウェーデンのバルト海貿易 —ストックホルム「二層貿易」の盛衰—
188	平成25年3月23日	格差縮小に向けた所得税制改革－税率・所得控除に関するシミュレーション分析－
187	平成24年3月24日	中国の「灰色収入」の計測方法について —2007年CHIPデータを用いた検証—
186	平成24年3月24日	中国労働市場における職業分離と賃金格差 —2002年CHIPデータを用いた実証分析—
185	平成24年3月24日	格差拡大社会における生活保護制度改革の方向性 —医療扶助費に関する実証分析を踏まえて—
184	平成24年3月24日	中国における賃金上昇と中小企業の対応 —中国華南地域の製造業を中心に—
183	平成24年3月24日	日本のＭＢＯに関する実証分析
182	平成23年3月20日	経済実験による実験哲学研究：FischbacherによるKnobe効果検証実験の発展
181	平成23年3月20日	日中韓ASEANの対米輸出構造の比較
180	平成23年3月20日	中国国有企業の地域格差とその原因
179	平成22年3月21日	日本における優先株式の発行について
178	平成22年3月21日	中国経済発展における貿易とFDIの経済効果　—Borenstein et al.(1998)などによる貿易とFDIの長期成長効果の測定—
177	平成22年3月21日	SEMを用いた日本における地域発展の因子分析　～文化・芸術は経済効果をもつか～
176	平成21年3月22日	90年代以降の中国地域間所得格差拡大の要因について　—Barro et al.(1992,1994)による中国地域間経済収束性についての実証分析—
175	平成20年3月23日	日本の公共投資政策についての実証分析　—失われた10年を中心に—
174	平成20年3月23日	人民元は低く評価されているのか　—Montile(1999)、Baffes et al.(1999)モデルによる人民元均衡為替レートの推計—
173	平成19年3月18日	中国の教育市場と労働市場のつながり　—IRRによる大学教育投資の分析—
172	平成19年3月18日	韓国の貿易構造の変化と経済発展　—輸入代替工業化政策から輸出志向工業化政策への転換—
171	平成19年3月18日	現代日本における農業政策の矛盾と課題　—農業の多面的機能をめぐって—
170	平成19年3月18日	中国の公的医療保険について
169	平成19年3月18日	江戸時代における循環型社会と共生思想
168	平成18年3月19日	実験経済学による教育効果の検証
167	平成18年3月19日	公的年金制度における租税・年金政策
166	平成18年3月19日	外資系企業の関西地域への直接投資
165	平成18年3月19日	分税制改革後の税収と中国経済成長の関係について　—Mendoza et al.(1997)　モデルによる中国長期成長における税効果の検証—
164	平成17年3月20日	ゼロサムゲームにおける情報の限界的寄与
163	平成17年3月20日	ケインズの金本位制を巡る変節と一貫性
162	平成17年3月20日	Strategy-proofness versus efficiency on Cobb-Douglasdomain of exchange economies
161	平成17年3月20日	日本の「産業空洞化」現象
160	平成17年3月20日	最適直間比率　—最適課税論によるシミュレーション分析—
159	平成17年3月20日	出生率の不確実性と年金財政の将来見通し　—年金扶養比率推計モデルによるシミュレーション分析—
158	平成16年3月21日	中国国有企業における所有権と経営権との分離
157	平成15年3月25日	会社分割に関する一考察 —逆取得における個別会計と連結会計の不整合について—
156	平成15年3月25日	税効果会計の役割に関する一研究
155	平成15年3月25日	地方税のあるべき姿 —地方税税源移譲シミュレーションを通して—
154	平成15年3月25日	Search and Choice under Uncertainty —Presented in partial fulfillment of requirements for the master's degree in economics—
153	平成15年3月25日	「商法上の引当金」の解釈に関する類型的研究
152	平成15年3月25日	地域住民の補助金に対する財政錯覚の検証
151	平成15年3月25日	地方交付税制度の役割と財政調整機能についての分析
150	平成15年3月25日	企業間ネットワークにおけるナレッジ・マネジメント　—SCM・価値創造のためのコンセプト検討—
149	平成14年3月23日	中国乗用車市場の成長と日本メーカーの進出に関する一考察　—その実態と展望—
148	平成14年3月23日	宝酒造の「環境報告書」の一研究　—「環境報告書」・「環境会計」の方向性—
147	平成14年3月23日	サプライチェーン構築とサードパーティ・ロジスティクス
146	平成14年3月23日	ヘッジ会計に関する一考察　—日本・米国・国際会計基準の比較検討—
145	平成14年3月23日	不良債権処理に係る税効果会計の事例を通した一研究　—三菱東京フィナンシャルグループを題材とした事例研究—
144	平成14年3月23日	中国における社会保障制度の研究　—財政政策の動学的シミュレーション分析—
143	平成14年3月23日	金融商品の時価評価と包括利益概念
142	平成13年3月23日	逆粉飾可能性の診断モデルに関する研究
141	平成13年3月23日	非ガウス型状態空間表現による金融時系列の歪み構造抽出
140	平成13年3月23日	わが国における都市経済のストック化と土地政策・土地税制について　—譲渡所得税の減税と固定資産税の増税による土地供給促進効果—
139	平成13年3月23日	わが国の消費税制度　—消費税制度の課題と一般均衡モデルによる消費税複数税率化の是非—
138	平成13年3月23日	複雑適応系のマネジメント　—Management on Complex Adaptive System—
137	平成13年3月23日	公的年金制度の資金調達方式と世代間所得移転の考察
136	平成13年3月23日	ブランド主導型企業戦略の展開
135	平成13年3月23日	小資本ベンチャーの実践と情報通信技術
134	平成13年3月23日	我が国の防衛力整備の経緯と国際公共財の負担問題
133	平成13年3月23日	キャッシュフローと株価との関係についての一考察
132	平成13年3月23日	地方交付税と地域経済の厚生変化　—補償変分方式による実証分析—
131	平成13年3月23日	わが国商法の資産評価規程改訂に関する一研究
130	平成12年3月22日	繊維産業から自動車産業へ　—トヨタの事例を中心に—
129	平成12年3月22日	企業利益と課税所得の分離の流れと今後の方向
128	平成12年3月22日	環境会計　—地球環境問題における会計的アプローチ—
127	平成12年3月22日	証券化に関する債権者保護の観点からの一試論　—米国における会計および法規制の検討を中心に—
126	平成12年3月22日	企業年金会計　—年金制度改革ににおける考察—
125	平成12年3月22日	最適所得税制
124	平成11年3月20日	税務上の減価償却耐用年数の決定要因に関する昭和36年の改正を事例にした実証研究
123	平成11年3月20日	THE JAPANESE PERSONNEL ADMINISTRATION AND ITS COMPENSATION SYSTEM IN TRANSITION
122	平成11年3月20日	The Japanese Supermarket Management and its Applicability to Vietnam
121	平成11年3月20日	公的年金の補完的役割としての個人年金 —国民年金基金の収益率の分析を中心として—
120	平成11年3月20日	企業税制と投資行動 —資本コストと設備投資関数の分析を中心として—
119	平成11年3月20日	税務上の減価償却用年数の決定要因に関する昭和39年の改正を事例にした実証研究
118	平成11年3月20日	社会保障の財源調達問題について
117	平成11年3月20日	わが国における地価と土地税制について　—固定資産税が地価におよぼす影響についての計量分析を中心として—
116	平成11年3月20日	「日本的経営」の崩壊過程に関する一考察
115	平成10年3月19日	人口高齢化と公的年金制度
114	平成10年3月19日	女性の就労と税制および社会保障　—日本的慣行の問題点と改善策—
113	平成10年3月19日	デリバティブ取引への時価会計の導入に関する考察　（わが国の企業会計と国際会計基準との比較を通じて）
112	平成10年3月19日	土地政策と土地税制について
111	平成10年3月19日	我が国における医療保険制度の現状と課題　—老人医療に関する実証分析を中心にして—
110	平成10年3月19日	国家安全保障（防衛力整備）への適切な財政的資源配分に関する研究　—国家と戦争の歴史的分析を中心として—
109	平成9年3月19日	法人税の転嫁に関する計量的研究
108	平成9年3月19日	フリンジ・ベネフィットの課税のあり方
107	平成9年3月19日	物価変動会計の研究
106	平成9年3月19日	消費税の経済効果　—時系列モデルによる価格分析—
105	平成9年3月19日	税務上の減価償却耐用年数の決定要因に関する一研究　—昭和26年の耐用年数改正を巡って—
104	平成9年3月19日	わが国における地域間格差と地方財政　—公共投資配分と地域間格差に関する計量分析を中心として—
103	平成9年3月19日	国債発行と中立命題
102	平成8年3月19日	財政・金融政策と有効需要決定メカニズム　—特に比較静学分析との関連において—
101	平成8年3月19日	公的年金の経済分析と税制　—ライフサイクルモデルを用いた所得課税と消費課税の厚生比較—
100	平成8年3月19日	リレーションシップ・マーケティングの構図　—その成立と発展—
99	平成8年3月19日	わが国の土地税制改革に関する一試論　～土地保有税の分析を中心にして～
98	平成8年3月19日	戦後の法人課税に関する一考察　—資本コストと実効限界税率の分析を中心にして—
97	平成8年3月19日	所得捕捉率の業種間格差についての考察
96	平成8年3月19日	税制の変更が家計の資産需要に及ぼす影響の理論的・実証的分析
95	平成7年3月20日	財政出動の際の一決定指標に関する考察　—丹羽モデルによるGNPギャップ推計を中心として—
94	平成7年3月20日	株式上場準備期間中の企業についての実態調査に基づいた確定決算主義がもたらす逆基準性問題に関する一吟味
93	平成7年3月20日	公的年金の経済分析と税制　—ライフサイクルモデルによるシミュレーション—
92	平成7年3月20日	コンパラブル・ワースに関する一考察　—日本における同等価値労働同一賃金の試み—
91	平成7年3月20日	戦争における勝敗要因の経済的・財政的分析　—日露戦争と大東亜戦争における軍戦備の比較を中心として—
90	平成6年3月22日	明治前期の財政政策　—明治10年以降の経済危機に対する松方の財政政策を中心として—
89	平成5年3月22日	高齢化社会における公的年金財政　—年金制度の計量予測：再吟味的シミュレーション—
88	平成4年3月21日	高橋財政期(1931年～1936年)において、中央政府による財政支出がもたらした経済的波及効果の分析　—軍事支出を中心として—
87	平成3年3月25日	事業部制における業績評価基準の一研究
86	平成2年3月22日	第１次石油ショック後のわが国の財政金融政策についての吟味的分析　～勝木モデルによるシミュレーション分析をも援用して～
85	平成2年3月22日	食糧安全保障の観点から見た国家財政支出等による米自給政策の効果測定　—計量モデル、産業連関分析、線型計画法を統合させて行った費用・便益分析—
84	平成2年3月22日	法人税制改革と企業行動　—小売業界における企業の税務行動に関する計量的研究—
83	平成2年3月22日	高齢化日本の選択　—医療保険制度の経済分析—
82	平成1年3月23日	財政の予算執行過程における効率性についての一考察　—軍事組織における模擬市場システム—
81	平成1年3月23日	貿易摩擦下における総需要管理政策　—戦前（1930年代）と戦後(1980年代)の比較—
80	昭和63年3月23日	法人税制改革と企業行動
79	昭和62年3月18日	小売市場組織の研究
78	昭和61年3月18日	総需要管理政策の観点から見たドッジラインの批判的検討　—昭和24年前後の時期を中心とする財政・金融政策の実証分析—
77	昭和61年3月18日	貨幣賃金率の変動と貨幣経済の特質
76	昭和61年3月18日	会計情報に基づく戦略的行動に関する基礎的研究　—ゲーミングシミュレーションを通しての実験的アプローチ—
75	昭和60年3月20日	一般消費税（大型間接税）導入の必要性と困難性に関する理論的・実証的研究
74	昭和60年3月20日	大東亜戦争期における戦費調達の財政
73	昭和60年3月20日	国家財政からみたわが国陸・海軍軍戦備の相対的弱体化の原因分析　—明治中期から昭和初期中心に—
72	昭和60年3月20日	計量経済学的マクロモデルによる日本の財政政策の分析　—TROLLを用いた「勝木モデル」の検証とシミュレーション分析—
71	昭和59年3月19日	わが国の医療保険財政の現状と医療費の効率性
70	昭和59年3月19日	財政政策と輸出入・雇用・物価の関連　—計量モデルによるシミュレーション分析—
69	昭和58年3月16日	戦前における海軍軍縮に伴う財政支出削減（国防支出減）の国民経済への影響　—ワシントン条約（1922年）を中心として—
68	昭和58年3月16日	高橋財政と福田財政の比較分析　—国債発行によるフィスカル・ポリシーに着目して—
67	昭和58年3月16日	計量経済学の手法による日本の財政政策の分析　—国債政策関連の諸変数を内生化したマクロモデルシミュレーション—
66	昭和58年3月16日	1980年代のソ連における軍備拡張と経済成長　—ソ連経済成長の計量モデルによるシミュレーション分析—
65	昭和58年3月16日	地域経済振興における地場産業の役割　—滋賀県信楽町陶器産地を事例として—
64	昭和58年3月16日	オイルショック以後の景気停滞の特質と財政（地方財政をも含む）の果たした役割　—資金循環勘定による分析を中心に—
63	昭和58年3月16日	商業空間としての地下街の一考察　—地下街、とくに機能分析を中心として—
62	昭和57年3月17日	井上財政の批判的分析　—ケインジアン・アプローチ—
61	昭和57年3月17日	中国国家財政における投資支出および軍事支出の経済的効果　—計量モデルの推計・構築とこれに基づくシミュレーション分析—
60	昭和57年3月17日	線型計画型産業連関モデルによる国家財政における防衛支出の効果測定
59	昭和57年3月17日	商勢圏設定に関する計量的分析　サービス業を中心として
58	昭和57年3月17日	商店街経営の構造　—商店街の経営主体的視点からの考察—
57	昭和57年3月17日	中国国家財政における投資支出及びプラント輸入の経済的効果　—計量経済学的マクロ長期モデルの推計・構築とこれによるシミュレーション分析—
56	昭和56年3月17日	国家財政による防衛支出の産業連関分析による効果測定　—海幕モデルの改善と費用便益分析—
55	昭和56年3月17日	財政支出増(防衛支出増)がもたらす国民経済への影響　—わが国の自衛戦力整備構想(関野試案)による計量経済分析—
54	昭和56年3月17日	北朝鮮鉱工業生産指数の推計(1944～1975年)
53	昭和56年3月17日	マルサス経済学における「有効需要」概念に関する一試論
52	昭和55年3月18日	わが国の所得税における課税の公平の実態に関する一考察　—所得税のタックスイロージョンの測定を中心として—
51	昭和55年3月18日	マネタリズムについての一考察　—フリードマンとスタインを中心として—
50	昭和54年3月19日	経済活動の立地に関する一考察　—商圏の問題を中心として—
49	昭和54年3月19日	財政の所得再分配効果の実態に関する一考察　—我が国のケースを中心として、その国際比較—
48	昭和54年3月19日	個人所得税負担の国際比較
47	昭和54年3月19日	発展途上国における労働移転と経済発展　—ケニヤの事例を中心にして—
46	昭和54年3月19日	日本的経営の構造と環境変化への適応の条件
45	昭和54年3月19日	法人税と付加価値税の代替による物価変動の推計　—産業連関モデルによる分析—
44	昭和54年3月19日	経済構造の変化と伝統産業　—変化への適応と伝統産業問題について—
43	昭和53年3月17日	経済成長と財政政策
42	昭和53年3月17日	費用・便益(有効度)分析に関する一考察　—京都市地下鉄烏丸線の費用・便益分析を中心として—
41	昭和53年3月17日	最適所得税システムに関する一考察
40	昭和53年3月17日	スラッファ理論の意義と問題点
39	昭和52年3月18日	効率的財政システムの選択に関する考察　—地域的公共財の供給と最適政府レベル—
38	昭和52年3月18日	わが国の土地税制について　—キャピタル・ゲイン課税を中心にして—
37	昭和52年3月18日	わが国地方交付税制度に関する一考察　—地方財政調整制度を背景として—
36	昭和52年3月18日	レイヨンフーブドの失業理論
35	昭和52年3月18日	公債負担に関する一研究　—特に新古典派成長モデルを中心として—
34	昭和51年3月18日	多国籍企業の国際租税問題について
33	昭和51年3月18日	付加価値税導入に関する一考察
32	昭和51年3月18日	EC付加価値税の研究
31	昭和51年3月18日	公共財の理論について　サミュエルソンの再定式化の意義について
30	昭和51年3月18日	清酒の商品特性　—酒類商品のなかでの特異性に着目して—
29	昭和51年3月18日	近代日本経営者の類型的考察
28	昭和51年3月18日	明治中期蚕糸業における企業者活動　—京都府何鹿郡を中心として—
27	昭和50年3月19日	コンピュータによる新しい管理会計をめぐる一考察
26	昭和50年3月19日	付加価値税の研究
25	昭和50年3月19日	我国の需要シフト・インフレーションに関する計量的研究　—マクロ的需給と金融的要因との相互依存関係を中心として—
24	昭和50年3月19日	オーストラリアの経済発展と貿易
23	昭和50年3月19日	我国羊毛工業の発展と貿易
22	昭和49年3月19日	企業経営と環境の基礎的考察
21	昭和49年3月19日	近代日本における福利厚生の特質　—紡績業を中心にして—
20	昭和49年3月19日	適性規模についての基本的考察
19	昭和49年3月19日	十九世紀アメリカにおける大量販売制度の発達
18	昭和49年3月19日	ソ連石油資源とその実情
17	昭和49年3月19日	明治時代における租税制度の変遷
16	昭和49年3月19日	アメリカの労働組合運動とアメリカンデモクラシー
15	昭和49年3月19日	寡占企業に対する法人税の負担関係
14	昭和49年3月19日	韓国の経済発展(1953年～1970年)　—転換点理論を中心として—
13	昭和48年3月19日	資金理論の研究　—とくにワルプとルフチ理論研究を中心に—
12	昭和48年3月19日	東南アジア改造論　—東南アジア経済協同体—
11	昭和48年3月19日	A Two-Sector Model of Economic Growth and Money
10	昭和48年3月19日	PPBSにおける費用有効度分析　—その役割と課題—
9	昭和47年3月21日	意思決定と企業モデル　—企業の意思決定問題に関するシミュレーション・モデルの研究—
8	昭和47年3月21日	公害についての経済学的一考察　—パレート最適と産業関連の両概念にもとづく—
7	昭和47年3月21日	戦後の日本貿易構造
6	昭和47年3月21日	テーラリズムの経営理念的考察
5	昭和47年3月21日	日本の租税制度　—法人税制の在り方—
4	昭和47年3月21日	消費構造と消費者物価指数
3	昭和46年3月19日	日本における社会政策の展開　明治期　—工場法制定まで—
2	昭和46年3月19日	日本染色史
1	昭和46年3月19日	税本の基本問題