法教育総合センター

京都産業大学法教育総合センターは、「社会に開かれた法教育の実践事業」、「アジアを中心とする外国の若手法曹等との連携事業」および「資格取得の教育支 援事業」を柱として、法律関連事務に携わっている方を対象とした研究会や、学生および一般を対象とした講座の開催、法教育に資する教育方法や教材の開発、 資格取得のための法学教育支援等を行います。

法教育総合センター概要


名称 京都産業大学法教育総合センター
設置日 2016(平成28)年4月1日
センター長 安冨 潔 教授

事業内容

1.社会に開かれた法教育の実践事業

(1)法律関連業務従事者向けのプロフェッショナル部門
各士業団体、行政機関、企業との連携などを通して、弁護士をはじめとして、司法書士・土地家屋調査士・弁理士・税理士・行政書士・社会福祉士等の士業従事 者、行政機関や企業内で法律関連事務に携わる業務を行っている方々を対象に、時宜に適ったプログラムで研修会や研究会を実施します。

(2)一般市民の方々を対象にしたベーシック部門
社会に暮らしておられる市民のみなさま、あるいは本学に限らず他大学を含む学生・院生のみなさまを対象として、身近な法律に関する諸問題をとりあげた講演会や、ともに考える講座を開催します。

(3)京都産業大学の卒業生を核としたリカレント部門
法曹界をはじめ、法律にかかわる仕事に従事する京都産業大学卒業生の交流と業務の高度化を目指して、継続教育を開催するとともに、在学生との交流の機会を提供します。

(4)法教育に資する教育方法・教材の開発
さまざまな分野での理論と実務との架橋となる法教育に資する教育方法や教材を開発し、提供します。

2.アジアを中心とする外国の若手法曹等との連携事業

アジア諸国の法曹養成を担う大学との連携によって、日本の法と実務とを学ぶことを希望する若手法曹あるいは大学院生を受け入れ、1ヶ月程度の期間で日本の法と実務の基礎を学ぶことができるプログラムを構築します。

3.資格取得の教育支援事業

京都産業大学の在学生や卒業生に限らず、広く法曹をはじめ法律に関連する仕事を目指して勉強をしている方々に対する法学教育の支援を行います。

お問合せ先

京都産業大学法教育総合センター
〒600-8533 京都市下京区中堂寺命婦町1-10
Tel.075-283-0251
Fax.075-277-1699
受付時間:9:00~16:30(月~金曜日)
hokyo-office@star.kyoto-su.ac.jp
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