京都産業大学法学部は、開学２年後の昭和42年（1967年）に開設され、平成27年（2017年）に開設50周年を迎えました。その間、法学・政治学の理論研究に裏付けられたオーソドックスな法学教育を展開してきました。企業や官公庁、各種団体に送り出してきた卒業生は、それぞれに高い業績を上げ、社会の中堅あるいは指導的立場で活躍しています。

開設以来、法律学科のみの体制でしたが、平成21年（2009年）に法政策学科を開設いたしました。次々と発生する深刻な社会問題に対応し、とりわけ「安全・安心な社会」をつくるには、法学・政治学の学識に基づく分析ができるとともに、政策論的な問題発見・解決力や企画立案力をも備える実践的な人材が不可欠であるという社会的要請に対応するためです。

現在では、40人を超える教員によって、法学・政治学・政策学にわたるはばひろい研究・教育を展開しております。とくに、実務家出身教員を多数擁し、実務家をゲストに迎える授業を展開し、現場でのフィールド･スタディを重視するなど、実社会に直結した学びを提供することに努めています。

法学部が掲げてきた教育目標は、次の通りです。これを簡略化した「教育研究上の目的」と、具体化した「3つのポリシー」も定めています。

全てが流動化し、価値観が多様化する現代社会において、その改善に求められている能力とは何か。このような問いを、われわれは、繰り返し発しながら、常に前進しています。京都産業大学法学部が育てようとするのは、まさに、世界と向き合い、問いを発し、その改善に努力している人材です。
法学部の学問は、いずれも何らかの紛争を対象とし、その予防と解決に貢献します。ただしそれは、「構成」によってです。説得的な論理を構成し、ルールに基づく組織を構築し、それによって、人間相互の円滑な交流と公正な共存を促すことが、われわれの使命なのです。
本学の創立者荒木俊馬先生は、大学を一つ生み出されました。法学部は、その建学の精神に拠って立ち、公益あるものを生み出す人材を育成し、日本から世界に貢献することを目標としています。

法学・政治学は、家庭内のもめごとから国際紛争まで、なんらかの紛争を対象とし、その解決や予防の方法を考えます。紛争を、適正な手続で、ルールに基づき、論理を駆使して解決します。そうすることで、人間相互の円滑な交流と公正な共存を可能にしようとするわけです。このような目的をもった法学・政治学を学ぶことで、次のような能力を身につけることができるでしょう。

紛争解決は、力ずくではなく、ルールに基づいて行わなければなりません。現実に発生している紛争から重要な事実関係を抽出して、それを法的なルールにあてはめて、解決策を見いだしていきます。事実関係を分析し、論理的にルールを適用する能力が身に付きます。

紛争解決の際に、立場や利害の異なる当事者に解決案を示して納得してもらうには、相手の立場を踏まえた上で、筋道をたてて解決案を説明できなければなりません。論理的に思考し、文章やプレゼンテーションなどでわかりやすく説明する能力が身に付きます。

紛争予防のためにルールを使う力は、企業や行政などの組織を円滑に運営することにも役立ちます。公正なルールに基づいて関係者の意見を踏まえた意思決定をすることは、法的な手続の考え方をよく知る人が得意とするところです。

法学・政治学などの知識や理論を使って、現に社会で生じている問題をどのように解決するべきかを考えるのが、政策学です。政策学的な考え方も踏まえて法学・政治学を学ぶことで、問題発見・解決の力や、解決策を実現可能なように企画立案する力が付きます。

法学・政治学では、世界を視野に入れた比較研究を行う一方で、小さな紛争や社会問題を適切に解決することの重要性も理解します。グローバルな視野で物事を考え、ローカルな地域社会に貢献するマインドを養います。