12月20日、総合地球環境学研究所において、「学問と社会の関係について−とくに政策の決定プロセスにおける科学的な知見の使われかた−」をテーマに、第4回目の総合地球環境研究所と京都産業大学の合同勉強会を開催し、約20人の教員・所員・学生が参加した。

　勉強会では、武田 史郎 経済学部教授が「地球温暖化対策立案における経済モデルの利用」と題し、温暖化対策の議論において利用されている経済モデルを取り上げ、その特徴、利点、問題点について講演。総合地球環境学研究所の加藤 久明 プロジェクト研究推進支援員は、「環境政策形成過程に計算機モデルが果たす今日的な価値と意味を考える：統合的水資源管理に関する地域レベルの研究を事例として」と題し、加藤氏が関与している統合的水資源管理に関するプロジェクトを例に上げ、計算機モデルが環境政策に果たす役割について講演した。

　その後、山岸副学長の進行のもと、ディスカッションを行った。

　参加者の多くが意見を出し、情報を共有し合うなど、充実した勉強会となった。