主催	警察大学校警察政策研究センター、 「市民生活の自由と安全」研究会、京都産業大学社会安全・警察学研究所
日時	平成27年9月18日 於 グランドアーク半蔵門

　当研究所では喫緊の課題であるテロ対策に関して、警察大学校警察政策研究センター、「市民生活の自由と安全」研究会と共催で「変容する国際テロ情勢への対応　〜「伊勢志摩サミット」に向けて」と題してフォーラムを開催した。

　基調講演ではフランソワ・デュー（フランス国立トゥールーズ第一大学教授）、が「フランスにおけるテロ対策」と題して同国のテロ対策制度と最近の動向を講演し、その後、宮澤忠孝（警察庁警備局国際テロリズム対策課長）が「伊勢志摩サミット」等に向けた警備諸対策について、板橋功（公共政策調査会研究センター長）が「今後の我が国におけるテロ対策の課題」、大林啓吾（千葉大学大学院専門法務研究科准教授）が「リスク社会の憲法秩序〜アメリカのテロ対策法制の動向を中心に〜」と題して講演をした。

　その後、新井誠（広島大学大学院法務研究科教授）、横大道聡（慶應義塾大学大学院法務研究科准教授）が参加し、名和振平（警察政策研究センター所長）がコーディネーターを務めてパネルディスカッションが行われ、会場からの質問に回答すると共に様々な討論がなされた。

　その中でフランスにおける移民系子弟の同化・統合問題と過激化防止、そして、EUにおける大量難民流入問題、日本のテロ対策の現状と法律上の問題点に関する質疑応答もなされた。

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