募金事業

京都産業大学教育振興資金ご協力のお願い

　京都産業大学は、天文学の権威故荒木俊馬博士により、1965（昭和40）年に創設されました。以降、今日までに、12万名余りの有為なる人材を輩出し、社会からも高い評価をいただいてまいりました。これもひとえに、各界ならびに卒業生・ご父母の皆様の温かいご支援・ご指導の賜物と、厚くお礼を申しあげる次第です。

　京都産業大学は、故荒木博士が確立した「建学の精神」を堅持し、次代を担う人材を育成するため、今後も施設・設備の更新をはじめ、教育・研究環境の充実に取り組んで参ります。

　つきましては、皆様に格別のご支援を賜りたく、なにとぞよろしくお願い申しあげます。

学校法人　京都産業大学

資料請求・お問合せ: お名前・お名前（カナ）・郵便番号・住所・電話番号をご記入の上メールをご送信ください。
経理部からご連絡いたします。
E-mail:bokin-jigyou@star.kyoto-su.ac.jp

税法上の優遇措置について

個人の場合

所得税

　寄付金の額が2千円を超える場合（寄付金の額がその年の総所得金額等の40％を上回る場合は40％を限度とする）、（A）税額控除または、（B）所得控除のいずれかの選択によりその年分の所得税について優遇が受けられます。

　ご寄付いただきました際には、本法人発行の１.｢領収書」、2.｢税額控除に係る証明書｣（写）（領収書裏面に印刷）、 3.｢特定公益増進法人の証明書｣（写）（領収書表面に印刷）をお送りいたしますので確定申告の際に所轄税務署へご提出ください。

住民税

京都府にお住まいの方^※は個人住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。（所得税の確定申告を行う場合手続きは不要です。）

※ご寄付いただいた年の翌年1月1日の住所地

平成20年度税制改正により、自治体が条例で指定した法人への寄付金について、個人住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができるようになりました。本学が所在する京都府及び京都市については、指定を受けております。

詳細は京都府及び京都市へお問い合わせください。

京都市内にお住まいの方

（寄付金額－2千円）×4％を府民税から税額控除（所得の30%が限度）
（寄付金額－2千円）×6％を市民税から税額控除（所得の30%が限度）

※京都市にお住まいの方は住民税（京都府・京都市をあわせて）が最大10％の控除となります。

京都市以外の京都府内にお住まいの方

（寄付金額－2千円）×4％を府民税から税額控除（所得の30%が限度）

法人の場合

受配者指定寄付金

　日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）の「受配者指定寄付金」となり、寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。私学事業団への諸手続きは学校法人京都産業大学が行います。

本法人指定の寄付申込書のほか、私学事業団宛の寄付申込書が必要になります。
ご入金いただきました寄付金は、本法人より一旦、私学事業団に入金いたします。
私学事業団から「寄付金受領書」が本法人に送付され次第、寄付者にお送りいたします。
損金算入手続きには、この「寄付金受領書」が必要となります。

　「寄付金受領書」の受領日は本法人が私学事業団へ送金し、私学事業団へ入金した日となります（本法人にお振込みいただいた日とは異なりますのでご注意ください。）

※「寄付金受領書」の発行には私学事業団に送金後1ヶ月程度要します。当該事業年度の決算期に損金として処理を予定されている場合は、遅くとも決算日から起算して1ヶ月前までに、本法人へお振込みいただきますよう、お早めの手続きをお願いいたします。

京都産業大学附属高等学校・附属中学校・すみれ幼稚園への寄付のご協力おねがい

　学校法人京都産業大学は、京都産業大学の他に、附属高等学校、附属中学校、すみれ幼稚園を設置しております。これらの学校、幼稚園に対しても、個人・法人さまに係わらず、温かいご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。（寄付金の税法上の優遇措置については、大学への寄付と同様に受けることができます。）