京都産業大学の学費に対する考え方について
2020.05.29
各位
京都産業大学
１.はじめに
今般の新型コロナウイルス感染症により、感染された方並びにお亡くなりになられた方に、心からお見舞い、お悔やみを申し上げます。また、本学卒業生・学生から新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生し、さらに感染を拡大させたことにより罹患されたご本人をはじめ、ご家族の方々並びに本学の在学生、保護者、卒業生、その他関係する皆様方に対しまして、ご心配とご不安並びにご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、お詫び申し上げます。
現在、本学の卒業生・学生に端を発した感染により罹患された地域の方やその他関係する方々並びに本学の卒業生・学生すべての方が回復されております。
本学といたしましては、今般のことは事態を重く受けとめておりますが、この間に大変厳しいお言葉を頂戴いたし、今を振り返る機会をいただくことができたと感謝しております。この機に改めて建学の理念に立ち返り、気持ちを新たに教育・研究活動に邁進いたす所存です。
皆様には、何卒ご理解を賜りたくお願い申し上げます。
さて、学生のみなさんは、学内への立ち入りができず、本来享受すべき教育が十分に提供されないのではないかと不安に思われていることかと思います。特に、新入生のみなさんは、入学後一度もキャンパスに立ち入る機会もなく、春学期の開始を迎え、大学での勉学や学生生活に多くの不安と心配が生じている方も多いことと推察いたします。
また、今般の情勢により、経済的な負担が増されている方もいらっしゃることかと拝察いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府より緊急事態宣言が発令され、また、京都府・京都市においても感染拡大防止に向けた対応（要請）がなされました。これらを受け、本学においても、学生のみなさんの安全を最優先に考え、春学期授業の開始を5月11日に延期したうえで、すべての授業をオンラインにより行っております。
一部の学生や保護者の方からは、従前の対面授業とは異なり、オンライン授業では教育の質を保てないこと、授業期間中に大学の施設設備が利用できないことなどにより、学費の減額を求めるご意見等もいただいております。また、学費の一部減額・一部返金を求める署名文書も受け取っております。
つきましては、この機会に京都産業大学の学費についての考えをお伝えします。
２.京都産業大学の学費についての考え方
本学では、以下の考え方により学費を設定していることから、学費の減額や返還は考えておりません。
本学の学費（授業料、教育充実費、実験実習費）は、単年度の教育や施設利用の対価としての位置づけではなく、標準修業年限４か年に大学が提供させていただく正課（授業等）及び正課外（授業以外）の教育活動に資するために納入していただいております。各年次の学費納入額については、毎年度の学費負担額が概ね均一になるように４年間の学費総額を配分しております。
授業料は、卒業に必要な単位数を認定・付与するための授業に資する費用として、各年次に配分して設定しています。感染症から学生の安全を守るため、通常の対面形式の授業以外の形態の授業を行ったとしても、提供する教育の内容や質は維持することから、授業料が増減するものではありません。
教育充実費は、正課（授業等）及び正課外（授業以外）活動をより充実したものとするための教育環境の充実や整備にあてるための費用であり、施設設備利用料の位置づけではありません。全学的な学生支援に係る費用、Web環境の整備なども含んでおり、オンライン授業実施にかかる教育環境の整備も該当します。
正課外活動支援とは、課外活動（クラブ・サークル活動）に限定したものではなく、正課である授業以外の学生のすべての教育活動への支援（奨学金をはじめとした経済支援、修学支援、教育支援、留学支援、進路・就職活動支援、資格取得支援およびボランティア活動支援など）を含みます。教育環境の充実や整備としては、教室や実験室、図書館や厚生施設など大学キャンパスの充実や維持、整備などに資するため、各学部の教育課程の特色にも配慮のうえ４年間に必要な費用を各年次に配分して設定しています。
実験実習費については、実験及び実習を伴う授業に資するために必要な費用を各年次に配分して設定しています。
科目のうち、実験・実習あるいは実技等の科目の授業については、オンライン授業でも対面授業に相当する教育効果を維持するよう対応していますが、一部の科目については、開講期の変更を行うなどの対応もしており、年度単位、複数年度、あるいは４年間の中で弾力的な運用を行うなど、学生のみなさんが通常と同等の教育が学べるようにしています。あわせて、正課外活動支援については、修学支援、履修指導等をメールや電話等による相談体制とし、就職活動支援もWebによるガイダンスや模擬面接を実施するなどしています。
また、現在、学内施設が利用できないなどの状況にあることから、卒業論文作成を控える４年次生は図書館利用ができず、論文等作成のための資料収集において厳しい状態に陥っているとのご指摘をいただいております。図書館では、これまでにも学外からも閲覧できる電子資料（電子書籍）の導入を図ってきております。今般の状況を踏まえ、学生のみなさんへの教育活動に資することを目的とした教育用資料については、冊子体の書籍の代わりに電子書籍やデータベースといった電子資料の充実を図っています。あわせて、図書資料の学生への郵送貸出サービスの実施に向けての準備も進めています。現在、図書館は休館中ではありますが、休館中であっても学生のみなさんが学修に取り組める体制が整っております。
以上、学費は、標準修業年限４か年で学位を認定・授与するために大学が学生のみなさんへ提供する教育に資するものであることから、授業の質や教育環境の質を低下させないためにも本学としては学費の減額・返還は予定しておりませんので、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。