法学部 坂東教授が衆議院議員会館で講師を務める

2018.04.26

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トピックス研究地域社会法学部
4月26日(木) 法学部 坂東 俊矢 教授が日本弁護士連合会主催の民法改正に関するシンポジウムで講師を務めました。シンポジウムでは、衆議院や参議院の国会議員、弁護士や消費者団体の方々が中心に100名近い方々が参加されました。

今年3月に民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法案が国会に提出され、この法案に関連し、現在、実質的な議論が始まっています。
成人年齢が引き下げられた場合、親の承諾なしにローンなどの契約が結べるようになります。現在の法律では、未成年者が行う契約で不利益を被らないように、親の承諾がない未成年には「契約を取り消す権利」が与えられています。しかし、成年年齢が18歳になった場合、この権利が使えなくなるため、高校生や高校を卒業したばかりの若者が悪徳業者に狙われることが懸念されています。 

今回のシンポジウムでは、坂東教授は成年年齢を18歳に引き下げることで、若者にどのようなリスクが考えられるのかを中心に以下のような話をしました。

「学生を教える大学教員としての経験から、18歳から20歳になるまでの2年間の経験や学びが若者を大きく成長させると実感している。成年年齢が18歳に引き下げられた場合、この2年間で多くの若者が学んできた契約や取引に関することをどう補うかが重要だが、その学ぶ環境は現段階ではまだ整っていないと思う。」

講義終了後は、多くの聴講者からの質問を受け、この制度に対する注目の高さを改めて感じる機会になりました。

この時の様子は、弁護士ドットコム株式会社が運営する「弁護士ドットコムニュース」にて詳細が掲載されています。

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