「京都産業大学大学院法務研究科司法修習に向う者に対する支援規程」の廃止について

2017.06.21

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ニュースお知らせ
平成23年に司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制に移行した際、本学では、本学を修了し司法試験に合格した者が修習に専念できるよう「京都産業大学大学院法務研究科司法修習に向う者に対する支援規程」を定め、これまで13名の合格者にそれぞれ200万円の支援金を給付してきました。
この度、裁判所法が改正され、平成29年司法試験合格者から、司法修習中、月額13万5000円を一律に給費し、必要な者には住宅手当月額3万5000円を給付する等の措置がとられることになりました。その結果、本学による支援とほぼ同額の給費が国によりなされることとなりましたので、本学による支援を廃止することになりました。
なお、在学生、修了生に対する学修支援等のサポートは、法教育総合センターほか関係機関の協力を得ながら、引き続き実施してまいります。

法務研究科長
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