7月2日（土）、京都産業大学むすびわざ館において、京都産業大学グローバル公共財研究センター設立記念シンポジウム「グローバル公共財としての法規制と技術開発」が開催されました。
グローバル公共財研究センター長である法学部教授の岩本先生は、ドローンの法規制について、「ドローンには落下などの危険性はあるが、利便性や可能性は高い。法規制を考える場合は、危険性を少なくしながら利便性を確保していくことが法の在り方ではないか」と現状と今後の動向を語りました。

このシンポジウムでは、吉田和男経済学部客員教授による基調報告「グローバル公共財学の役割と展望」があり、その一つの問題としてドローンについての危険性や法整備、自然災害時や測量・点検分野での利用法などについて、具体的な事例を交え、議論されました。
八槇博史東京電機大学教授は、セキュリティ問題にも触れ、ドローンはサイバー攻撃の対象にも道具にもなり得るため、セキュリティ的なマネジメントが必要になっているが、対策が後手になっていると語られました。坂口博紀ドローン撮影クリエイターズ協会理事長は、ドローンが活用された熊本地震の事例を具体的に解説されるとともに、ドローンの展示並びに実演を行いました。
参加者からはドローンに関する仕組み作りなどの質問があり、普段あまり見ることがないドローンの実演に会場は活気に包まれました。