京都産業大学大学院法務研究科の学生募集停止について

2015.03.02

TAG:

ニュースお知らせ
この度、京都産業大学は、京都産業大学大学院法務研究科(以下、「本学法科大学院」という。)の平成28年度以降の学生募集について停止することを決定いたしました。
本学法科大学院は、本学の建学の精神である「人づくり」のもと、社会に貢献できる品格があり、かつ実践力を備えた気骨のある法曹の養成を目指して、平成16年4月に開設し、以来10年間、新たな「国のかたち」づくりである司法制度改革の一翼を担い、法曹養成という重要な社会的使命を果たすべく、努めてまいりました。

しかしながら、法曹養成制度(法科大学院制度)を取り巻く環境は大きく変化しており、全国的に法科大学院への志願者減少が続き、本学法科大学院においても志願者、入学者ともに減少が続いておりました。こうした状況を踏まえ、カリキュラム改革や教育方法の改善、入試制度の見直し、入学定員の削減などを行ってきましたが、志願者や入学者などの将来の見通しの確保ができないとの判断に至り、苦渋の決断ではありますが、平成28年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。 なお、平成27年度入学予定者を含むすべての在学生が修了するまでは、現在の教育・指導体制を堅持するとともに、教育・指導の質を担保し、法曹養成に向け、全力をあげて責任を果たしてまいります。あわせて、修了生に対する支援についても、引き続き維持いたします。

また、今後につきましては、法科大学院設立の理念を受け継ぎ、法学部及び法学研究科を含む本学の法学教育の実施体制をさらに強化し、「法教育総合センター(仮称)」の設置や法学研究科博士前期課程に実務経験者の受け入れ枠を設ける(1年修了コースの設定)など、法学教育の抜本的刷新を行うこととしております。

これまで、本学法科大学院の設置・維持・運営にご尽力を賜りました関係者の皆様方並びにご理解とご協力を賜りました方々に厚くお礼申し上げますとともに、この度の決定に対しまして、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後も引き続き、本学に対しまして、ご支援とご協力を賜りますことを重ねてお願いいたします。

平成27年3月2日
京都産業大学
学長 大城 光正
.
PAGE TOP