産業と企業について調べる

日本における企業の経済活動と産業構造について、具体的な企業を例に挙げて調べることになった。どの様に企業の経済活動と産業構造について調べたらいいのか知りたい。また、具体的な企業の情報を収集するにはどうしたら良いのか教えてほしい。

キーワード

次のようなキーワードで検索してみましょう。事典を引きキーワードを増やしましょう。
ミクロ経済学/日本経済論/産業構造/完全競争/独占/独占的競争/カルテル/独占禁止法/産業組織/ゲーム理論/大企業/中小企業/ベンチャー企業/空間経済学/立地論/地場産業/地域経済/地域振興/中小企業振興政策

調べ方の基本

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Britannica Online (英語)

『Encyclopædia Britannica』を検索。

GVRL : Gale Virtual Reference Library (英語)

Galeグループが発行する参考図書群を検索。

Blackwell Reference Online(英語)

Blackwell社刊行の人文・社会関係のレファレンスコレクション。調べものをする際の事典や、初学者用のハンドブック、教科書が含まれている。本学では「Business and Management」、「Economics」、「Geography」、「Psychology」の分野を提供。

参考図書コーナーから

資料情報(書誌情報) 請求記号・資料ID 配置場所
岩波現代経済学事典
伊東光晴[編]. 岩波書店. 2004.
330.33||ITO
01060873
3階
参考図書コーナー
経済学の基本的用語、経済学史、経済史、ミクロ経済学・マクロ経済学、経済政策、国際経済学など幅広い領域の用語を収録し、用語によって図表を用いて説明している。また出典文献・関連する経済学学術論文も参考として示している。
マクロ・ミクロ経済学辞典 : TEXTを理解するための
佐藤順一, 嶋村絋輝, 長谷川啓之[編集]. 富士書房. 1995.
330.3||SAT
00754797
3階
参考図書コーナー
マクロ経済学、ミクロ経済学関連の用語辞典。大学のテキスト等で使用頻度の高い用語について図表を用いて解説している。
計量経済学ハンドブック
蓑谷千凰彦, 縄田和満, 和合肇[編集]. 朝倉書店. 2007.
331.19||MIN
01158347
3階
参考図書コーナー
計量経済学により経済現象の数量的把握・分析が可能になり経済学の実証分析に欠かすことのできない分析手法です。本書の第I部は線形代数や確率統計の数理的解説を施す基礎編,第II部は変量間の関係を探る回帰分析編,第III部は時間経過による変量の動態を探る時系列分析編,第IV部はベイズ統計や空間統計などの新しい手法を応用したトピックス編です。産業連関分析も含んでいます。

図書

図書館の本は、分類番号順に書架に並んでいます。書架に行って探してみましょう。
331 経済学・経済思想 331 ミクロ経済学 331.19 経済数学, 経済統計, 計量経済学(ゲーム理論含む)
331.845 市場の理論 332.107 経済史・事情, 経済体制(昭和時代後期) 332.9 経済地理(立地論含む)
333 経済政策・国際経済 335.2162 京都府の経営史・事情 335.3 企業構造, 産業組織, 企業形態
335.35 中小企業 335.57 独占禁止, 公正取引委員会 601.1 日本の産業政策・行政

 

<図書館で所蔵している図書の例>

経済活動を行う主体には企業・家計・政府(公的機関含む)などがいます。この経済活動を行う主体の内、企業の側面から日本経済や産業構造を調べていく場合、まず経済学にはどの様な分析手法があるのかを知る必要があります。特に、企業の具体的な経済活動を取り上げる場合、ミクロ経済学から学んでみるのはいかがでしょうか。

資料情報(書誌情報) 請求記号・資料ID 配置場所
ミクロ経済学(現代経済学入門) 第3版
西村和雄[著]. 岩波書店. 2011.
331||NIS
01201715
3階
入門・経済学ゼミナール
西村和雄著. -- 実務教育出版, 1990.
331||NIS
00570882
地下1階
計量経済学 (新経済学ライブラリ ; 12)
山本拓[著]. 新世社. 1995.
331.19||YAM
00748029
3階
最新日本経済入門 第4版
小峰隆夫, 村田啓子[著]. 日本評論社. 2012.
332.107||KOM
01232753
3階


次に、企業は一国の経済構造や産業組織に含まれます。また、企業は自由市場経済において経済活動を行いますが、「市場の失敗」という概念に直面します。そこで、失敗の原因を分析するための一つの方法として産業組織論や企業組織に関する資料を紹介します。更に、具体的な企業の行動(特に交渉などの行動)を理論的に示す際、参考になるものとして「ゲーム理論」に関する資料も併せて紹介しています。

資料情報(書誌情報) 請求記号・資料ID 配置場所
競争政策論 : 独占禁止法事例とともに学ぶ産業組織論
小田切宏之[著]. 日本評論社. 2008.
335.57||ODA
01164362
3階
産業組織と競争政策
柳川隆[著]. 勁草書房. 2004.
331.845||YAN
01056442
3階
中小企業・ベンチャー企業論
植田浩史 [ほか] [著]. 有斐閣. 2006.
335.35||UED
01099529
3階
企業論 第3版
三戸浩, 池内秀己, 勝部伸夫[著]. 有斐閣. 2011.
335||MIT
01202677
3階
ゲーム理論 新版
岡田章[著]. 有斐閣. 2011.
331.19||OKA
01221320
3階
ゲームの理論と経済行動
フォン・ノイマン, モルゲンシュテルン[著] ; 銀林浩, 橋本和美, 宮本敏雄監[訳]. 東京図書. 1972.
331.19||VON||1
00178159 ほか
3階
ナッシュは何を見たか : 純粋数学とゲーム理論
ナッシュ[著] ; H. W. クーン, S. ナサー[編] ; 落合卓四郎, 松島斉[訳]. シュプリンガー・フェアラーク東京. 2005.
410.4||NAS
01096887
3階


この様に、経済構造や産業組織内での企業の経済活動を分析するための資料以外に、産業がどの様に構成されるのか(集積されるのか)を示す資料として、空間経済学などに関する資料を紹介しています。
以上の様に、日本における企業の経済活動と産業構造に関して調べていくために、大きな枠組みから特定の事柄へ焦点を当てていく方法と,大きな枠組みから更に大きな枠組みへ視野を広げていく方法の、2つの方法に関する資料を紹介します。

資料情報(書誌情報) 請求記号・資料ID 配置場所
空間経済学
佐藤泰裕, 田渕隆俊, 山本和博[著]. 有斐閣. 2011.
332.9||SAT
01201674
3階
空間経済学 : 都市・地域・国際貿易の新しい分析
藤田昌久, ポール・クルーグマン, アンソニー・J・ベナブルズ[著] ; 小出博之[訳]. 東洋経済新報社. 2000.
332.9||HUZ
00947378
3階
経済効果入門 : 地域活性化・企画立案・政策評価のツール
小長谷一之, 前川知史[編]. 日本評論社. 2012.
331.19||KON
01233898
3階
産業集積の変貌と地域政策 : グローカル時代の地域産業研究
伊東維年, 柳井雅也[編著]. ミネルヴァ書房. 2012.
601.1||ITO
01234943
3階
事業承継と地域産業の発展 : 京都老舗企業の伝統と革新
松岡憲司[編著]. 新評論. 2013.
335.2162||MAT
01252007
3階

 

雑誌

雑誌記事を探すには、各種、雑誌記事索引データベースを使います。
→詳細は、調べ方の基本「雑誌記事・論文を探す」を参照

CiNii (サイニイ) Articles

日本の論文を探すことができる。一部は本文へのリンクあり。

J-STAGE

国内で刊行された学術雑誌、約2,000誌(2016年10月25日確認時点)の論文全文が閲覧できる。

国立国会図書館サーチ

アクセスはデータベース>右側メニューから
雑誌記事に限定して検索することができる。

雑誌記事索引集成データベース(ざっさくプラス)

明治以降に発刊された雑誌記事を探すことができる。

MAGAZINE PLUS

一般誌、専門誌、年報類・論文集などの記事を探すことができる。

日経BP記事検索サービス

日経BP社の雑誌、ビジネス、コンピュータ・パソコン・ネットワーク、電子・機械、建築・土木、サービス、医療関係の雑誌のバックナンバーから記事を検索でき、テキスト形式、PDF形式の全文を表示できる。
例えば、日経BP記事検索サービスで次のような雑誌記事を検索できます。
日経BP記事検索サービスで、画面上部の「複数条件で探す」タブを選択し、フリーワード設定に「京都」「ベンチャー」「起業」を指定し、期間選択を「3か月以内」、雑誌選択を「ビジネス関連雑誌グループ」を選択すると、最近3カ月以内のビジネス面におけるベンチャーなどに関する雑誌記事を探すことができます。ただし、日経BP社発行の雑誌に限られていることと、このデータベースは利用上限数が定めれていますのでご注意ください。

<特定の雑誌の目次から、記事を探す>

日本における企業の経済活動と産業構造に関して理解が深まれば、次にどの様に経済活動や経済現象を分析するのかを知る必要があります。また、具体的な企業に関する情報も収集しなければなりません。次に紹介している雑誌は、先端研究における経済理論から従来の経済理論までを用いて、様々な経済活動や経済現象を分析した研究成果を発表している雑誌や企業への具体的な施策などに関する情報をまとめた雑誌です。
 

資料情報(書誌情報) 請求記号 配置場所
経済セミナー : the keizai seminar (ISSN 0386992X)
日本評論社 [編]. 日本評論社. 1991- 継続中(隔月刊)
330KDK 2階
雑誌コーナー
経済研究= Economic review (ISSN 00229733)
一橋大学経済研究所. 1964- 継続中(季刊)
330KBD 2階
雑誌コーナー
企業家研究
創刊[1]号(2004)-. 企業家研究フォーラム. 2004.- 継続中(年刊)
335KBQ 2階
雑誌コーナー
中小企業施策総覧
中小企業庁[編]. 中小企業総合研究機構. 2000- 継続中(年刊)
335.35||TYU 3階
参考図書コーナー
The American economic review (ISSN 00028282)
American Economic Association. 1911- 継続中(隔月刊)
330AAB 2階
雑誌コーナー
The journal of political economy (ISSN 0223808)
University of Chicago Press. 1892- 継続中(隔月刊)
330JAS 2階
雑誌コーナー
The Quarterly Journal of Economics (ISSN 00335533)
Harvard University. 1886-2010
330QAA 自動書庫

新聞記事

→詳細は、調べ方の基本 「新聞記事を探す」を参照

日経・毎日・朝日・読売の新聞記事を探すときは、データベースを使うと便利です。


経済学でどの様に経済活動や経済現象を分析するのかイメージできれば、次にリアルタイムにどの様な経済活動や経済現象があるのか知る必要があります。そこで適した資料が新聞です。特に、『日経テレコン』は特定の企業の財務情報なども検索して閲覧することができます。

 

日経テレコン(日本経済新聞) 全文は1981.10~現在。日経平日朝刊の名物コラム「経済教室」(著名な経済学者等が専門領域の検知から経済現象を解説するコラム)を見ることができる上、企業情報(財務情報)・人事情報の検索もできる。更に、名目・実質GDPや景気動向指数、生産・消費・物価データなどのマクロデータが収録された「日経NEEDS統計データ」(一部)も閲覧することが出来る。
なお,図書館には「日経マクロデータ」の1999-2014までのCD-ROM,DVD-ROMも別途所蔵している。
毎索(毎日新聞) 1872~現在。『週刊エコノミスト』の雑誌記事も見ることができる。
聞蔵IIビジュアル(朝日新聞) 1879~現在。2005.4~切り抜きイメージ、1879~1984は紙面全体のPDFを閲覧。『知恵蔵』の用語解説文も見ることができる。
ヨミダス歴史館(読売新聞) 1874~現在までの読売新聞の記事等を閲覧することが出来る。

役に立つWebサイト

国立国会図書館 リサーチナビ

国立国会図書館の職員が調べものに有用であると判断した図書館資料、ウェブサイト、各種データベース、関係機関情報を、特定のテーマ、資料群別に紹介。

企業情報データベースeol

全国証券取引所およびJASDAQ 上場企業 の有価証券報告書・半期報告書、および非上場企業のうち国内において提出義務のある全企業の有価証券報告書の閲覧・印刷・保存が可能。そのほか、有価証券報告書から抽出した財務データのCSV形式でのダウンロードや、企業基本情報を確認することもできる。具体的な企業情報を収集する際に便利なツール。

EDINET(金融庁)

最近5年以内に提出された有価証券報告書を閲覧することができる。有価証券報告書によって、貸借対照表や損益計算書、基本財務諸表などの企業の財政的背景を知るための経理の状況を調べることができる。

適時開示情報閲覧サービス

有価証券報告書は作成し、提出されるまで閲覧ができない。しかし正式な財務諸表を抜粋した断片情報の決算短信は有価証券報告書よりも早く閲覧できる。決算短信提出後31日間閲覧できる。

官報情報検索サービス(図書館 代行検索サービス)

有価証券報告書の届け出義務のない株式会社は会社法に基づき貸借対照表及び損益計算書を官報か日刊新聞か自社Webサイトに掲載することになっている。この様な会社の貸借対照表・損益計算書が閲覧できる。

EDGAR(Electronic Data-Gathering, Analysis, and Retrieval system)(英語)

アメリカ証券取引委員会(SEC)が管理・運営する会社情報の電子ファイルシステム。1933年証券法、1934年証券取引所法等に基づいて企業からSECへ提出される届出書類を電子化したもの。

LexisNexis Academic(英語)

米国LexisNexis社が提供している情報検索サービス。 米国を中心に、世界各国のニュース、企業情報、法律情報、医薬情報など主に英文の全文記事を搭載している。

Engel 営業報告書・有価証券報告書・目論見書データベース

Engelは東京大学経済学図書館・経済学部資料室が提供するデータベースであり、「社会経済関係資料目録&デジタルアーカイブ検索」「西洋古典籍・古文書デジタルアーカイブ」「古文書(白木屋文書ほか)データベース」「営業報告書・有価証券報告書・目論見書データベース」「土屋家旧蔵文書デジタルアーカイブ」「山一證券資料目録データベース」「古貨幣・古札画像データベース」からなります。特に「営業報告書・有価証券報告書・目論見書データベース」については、有価証券報告書のうち一部(1961年から1985年までの東証1部を中心とした、産業分類で水産-鉄鋼に該当する14,906件)をデジタルアーカイブで公開しています。但し、印刷等の複製を行う際は、東京大学経済学図書館・経済学部資料室からの事前の許可が必要になります。

多国籍企業系譜図(神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター)

日本の主要な多国籍企業として神戸大学経済経営研究所が選定した62社 (日本側親企業)についての、創立以来の変遷過程の概略を図示したものです。

銀行変遷史データベース(全国銀行協会)

明治以降、日本において設立されたすべての銀行の沿革データ(設立、合併、営業譲渡、解散、商号変更など)が登録されており、その前身・後継の銀行を順に追っていくことで、変遷をたどることができる。

その他の統計データなどについて

図書館で所蔵する統計・白書(参考図書など)を閲覧することができます。KSU-Catで探してみましょう。

経済学は理論をモデルとして構築して経済現象の分析を行いますが、その理論が分析する経済現象を適切に説明しているかどうか、乖離していないかどうか、実証する必要性があります。実証する際に必要になるのが経済データです。次の統計資料などを参考に、経済データを探してみてください。
 

資料情報(書誌情報) 請求記号・資料ID 配置場所
国民経済計算年報
経済企画庁[編]. 大蔵省印刷局. 1979 - 継続中.
(年刊)
331.86||KEI
01256372 ほか
3階
参考図書コーナー
経済財政白書
内閣府[編]. 財務省印刷局. 2001 - 継続中.
(年刊)
332.1||KEI
01257659 ほか
3階
参考図書コーナー
中小企業白書
中小企業庁[編]. 大蔵省印刷局. 1964 - 継続中.
(年刊)
335.35||TYU
01257660 ほか
3階
参考図書コーナー
日経経営指標 全国上場会社版
日本経済新聞社. 1991 - 2011.
(年刊)
336.83||NIH
01210168 ほか
3階
参考図書コーナー
産業別財務データハンドブック
日本政策投資銀行設備投資研究所. 1999 - 継続中.
(年刊)
336.83||NIH
01269202 ほか
3階
参考図書コーナー
小企業の経営指標
日本政策金融公庫[編]. 2006 - 2010. 
(年刊)
335.35||SYO
01210190 ほか
3階
参考図書コーナー
中小企業の財務指標
中小企業庁[編]. 2003 - 2005. 
(年刊)
335.35||TYU
01147998 ほか
3階
参考図書コーナー


その他、映画・映像産業やゲーム産業など具体的な産業に関する統計・白書も3階参考図書コーナーに配架されていますので、ぜひご利用ください。

また、Webサイトを利用して統計データを取得することもできます。以下は参考までに統計データを取得できるサイトを紹介します。
 

総務省統計局

総務省統計局が実施している統計調査(国勢調査など)のデータを一覧できる。 我が国の国土、人口、経済、社会、文化などのあらゆる分野にわたる基本的な統計を総合的かつ体系的に収録したもの。
なお、各都道府県統計へのリンクはこちらから。

政府統計の総合窓口(e-Stat)(独立行政法人 統計センター)

総務省統計局が提供する政府統計のポータルサイト。

公的機関

日本銀行

日本銀行の発行刊行物と公表資料の一覧ができ、金融・物価・通貨統計や経済情勢資料も検索できる。
なお、日本銀行時系列統計データはここからでも入手できる。

世界貿易機関(WTO)(英語)

加盟国の貿易政策や各国ステートメントの原文もある。

日本貿易振興機構(JETRO)

海外のビジネス情報や貿易に関する統計や日本の貿易制度を掲載している。

本学図書館にない資料を入手するには

詳しくは、調べ方の基本「資料や情報が見つからないとき」「図書・雑誌を探す」をご覧ください。

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  • 閲覧:他の図書館に行く。
  • 複写:コピーを取り寄せる(有料)。
  • 貸借:他の図書館から借りる(有料)。

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  • 「購入希望図書申込書」に記入し、図書館に提出する。
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