経済学研究科(通信教育課程)
教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的

社会人を対象に、通信教育を通して各自が関心を持つ経済政策領域を学ぶことによって、実社会で直面する経済的課題について常に理論 と実証の両面から分析できる、高度の判断力と実践力を備えた人材の養成を目的とします。

ディプロマ・ポリシー

本課程の教育研究上の目的を踏まえ、次の4つの素養を身に付けるために本研究科が設定したカリキュラム(教育課程)にしたがって学修し、所定の必要単位数を修得し修士論文(特定課題研究報告書)を提出した者に対して最終試験を課し、修了要件を満たした学生に対して「修士(経済学)」の学位を授与します。

  1. 実社会で直面する課題について、それを経済学的に理解するための知識を有すること
  2. 修得した経済学的知識をもって、様々な課題に対して常に理論と実証の両面から経済学的分析を行うための高度な知的判断力を有すること
  3. 課題に対して自らが導き出した解決策の導出過程の妥当性およびその解決策の有効性について、第三者に適切に伝えるための実践力を有すること
  4. 経済学的思考方法に基づき経済社会の動向を論理的かつ多角的な視点から理解・分析する姿勢を持ちつつ、自らが求められる社会的役割の中で本研究科において修得した学修成果を発揮する能力および意志をもつこと

カリキュラム・ポリシー

本研究科の学生の多くは、社会で活躍する中で得た極めて具体的な研究テーマや問題意識を持って入学します。それを研究として深め成果を得るためには、経済学の理論や分析手法について基礎的な内容から学び直すことが欠かせません。本研究科では、経済学に十分精通していない入学者であっても、2年間の履修を通してディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)に掲げる目標を達成すること ができるようなカリキュラム(教育課程)を構築しています。また、仕事と学業の両立が困難な学生に対して長期履修制度を設けることで、学修意欲を持続・促進し、研究を完遂できるための環境を整えています。
各年度の初めに提出を求める研究指導計画書の作成を通じて、指導教員と学生とが共通認識をもって研究指導・研究遂行を進める機会を提供しています。また、毎学期中、毎学期末、および、修了生に対してアンケート調査を行います。全ての研究指導計画書およびアンケート調査の集計結果は研究科会議の場を通じて組織的に情報共有され、それを通じて各科目およびカリキュラム全体の教育効果を自己点検・評価することで、カリキュラム(教育課程)の適正化を図っています。

1.教育内容

1年次
ミクロ経済学基礎およびマクロ経済学基礎を開講し、特に経済学に十分精通していない受講生に対しての導入教育支援を行うことで、応用的な関連科目の学修効率を高めるための指導を行います。
計量分析実習を開講し、今後の研究において統計データの処理・分析能力が特に必要となる学生に対して情報解析能力を身に付けるための指導を行います。
各指導教員が担当する講義科目(特論A・B)および演習科目(特論演習Ⅰ・Ⅱ)の履修を通じて、2年間の研究遂行にあたり必要となる基礎的な知識・技能の修得、および、計画的な研究遂行を促します。また、担当教員間での相互連携に基づいて履修モデルを策定し、研究テーマごとに必要とされる関連分野の知識および分析方法を学生に提示しています。履修モデルは指導教員との履修相談において活用され、効率的・体系的履修および自身の興味関心に応じた科目選択を実現できます。

2年次
各指導教員が担当する演習科目(特論演習Ⅲ・Ⅳ)の履修が中心となります。そこでは、1年次の演習科目履修を通じて進めてきた研究をさらに深め、ディプロマポリシー(修了認定・学位授与の方針)を満たす学修成果を完成させるべく、指導を行います。

2.教育方法

2年間で履修する科目の教育方法は、講義科目・演習科目に関わらず基本的には共通しています。いずれの科目も、課題の提示、受講生からの課題の提出、課題に対する担当教員からのフィードバックを、それぞれメール等を通じたインターネット通信により行います。なお、科目によってはインターネット環境を活用した双方向コミュニケーションによる指導も行われます。

3.学修成果の評価

各科目の学修成果の評価は、学期中の提出物など、各科目のシラバスに定める評価方法・基準により行います。また、所定の単位を修得し修士論文(特定課題研究報告書)を提出した者について、審査および最終試験(口述試問)を実施し、学内での審議を経て修了認定・学位授与判定が行われます。

アドミッション・ポリシー

建学の精神に基づく本研究科のディプロマ・ポリシー(修了認定・学位授与の方針)が求める要件を、2年間の教育課程での学修を通じて身に付けることができると期待される、以下のような素養をもつ入学生を求めます。

  1. 社会人として、実社会の経済的課題について高度の判断力と実践力を身に付けるという明確な目標をもっていること
  2. 社会人として実際に直面する経済的課題に強い関心を有していること
  3. 大学院で学ぶための基礎的な能力を有していること

上記学生を念頭に置きつつ、入学者選抜では、書類審査による第1次選考および面接による第2次選考が課されます。

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