京都産業大学 法科大学院ならでは! 経済、学修、環境の三方向から院生をサポートします!

経済サポート - 既修者には2年間全員全額授業料・教育充実費免除、未修者には全員に34万円の学修奨励金を初年度に支給します。さらに、2年次以降は成績に応じた授業料減免制度などで、院生の生活をサポートしていきます。詳細へ

学修サポート - 1学年32名定員に対して、24人の専任教員が講義・演習・オフィスアワー・個別面談などを通じて一人ひとりの学修を支援する、きめ細やかな指導体制を整えています。詳細へ

環境サポート - 京都洛北の静かな環境の中、法科大学院および京都産業大学全体の充実した施設を利用して、勉学に集中することができます。詳細へ

未修者初年度授業料26万円 既修者全員2年間で入学金のみ 少人数教育 1学年32名に対し24名の専任教員 司法試験合格者には修習前に200万円給付! 24時間利用可能な学修環境 院生専用寮家賃月額33,000円〜 実務教育

平成24年度京都産業大学大学院法務研究科既修者の授業料・教育充実費全額免除について

これまでも既修者入試の成績が特に優秀な者の授業料を2年間全額免除していましたが、経済支援の拡充をはかることとし、既修入学者は全員2年間授業料プラス、教育充実費を全額免除とすることとします。この制度の拡充により、多様な人材に、法曹への道を開きます。

※詳細はHPをご覧下さい。

注目 司法試験合格後も給付制度でサポート社会から負託された本学の法曹要請の一環として、1年間の司法修習(2010年度より無給)に集中できるよう経済的負担を軽減するための給付制度があります。※具体的には新司法試験に合格した段階で司法修習することを条件として200万円を一括給付します。

※司法修習生へ給費する法律が施行される等、状況に鑑みて見直すことがあります。
(日弁連をはじめとして給費制を維持して欲しいとの声が高まっており、本学も賛同しています。本制度は、給費制が廃止される状況を考慮し、本学独自のサポートとして設けるものです。)

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先輩からのあなたへのメッセージ - 志を共有しよう!

原 隆さん(2年次生) - 競い合い、高め合う。志に応えてくれる環境がある。

学部を卒業後、レコード会社に勤務。そこで、著作権などの法律問題にかかわる経験をして、この分野に興味を持ち他校の法科大学院で法律を学びました。

その後、IT系企業の法務部門に所属し、海外との契約等の実務経験を経て、再チャレンジを決意しました。その会社の顧問弁護士の先生が京都産業大学のご出身で、いろいろとお話を伺い、本学ロースクールへの入学を決めたのです。

東京暮らしが長かった私には、京都の市街地から程よい距離にある本学のキャンパスは、まるで公園のように快適です。住居は、キャンパスに隣接した第二上賀茂学修所。法科大学院生専用の寮で、寮とはいいながらきれいなワンルームマンションです。家賃は格安、光ファイバーが無料というのも嬉しいポイントです。

法科大学院専用棟は院生の人数に比べて充分に広く、とりわけ自習室では、資料も豊富です。朝型の私は、早朝6時頃から大学に来て、授業が始まるまで自習をして過ごすのが習慣です。自習室の横には院生専用のラウンジがあり、ここの他にも同級生たちと話をするスペースは館内にたくさんあります。

法科大学院には、さまざまな年齢・経歴の人が集まっています。そんな人たちが、競い合い、高めあう。普通の大学生よりも、もっと“学生らしい”生活だと思います。この環境では、勉強ができないという言い訳は探しようがありません。2年間、全力でがんばります。

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経済サポート - 学ぶ意欲を支える経済支援制度

大幅に授業料を減額します。128万円から60万円に。(平成24年度入学生から)

京都産業大学法科大学院では、学修に専念できる環境を支援するために、大幅に授業料を減額いたしました。また既修者には2年間の授業料と教育充実費を全額免除します。

既修者は授業料・教育充実費を全額免除! 既修者入学者授業料・教育充実費全額免除制度(全員)
初年度・次年度 春学期・秋学期(2年間) 授業料・教育充実費全額免除 入学金27万円のみ負担

※入学後の学業成績を条件とします。

未修入学者全員に給付! 学修奨励金(未修者)
初年度 春学期・秋学期 初年度 全員に学修奨励金(年間34万円)給付 したがって授業料は26万円に。
成績優秀者は授業料を減免! 授業料減免制度(半期毎に成績優秀者を選定)(未修者)
2年次春学期以降(標準修業年限内) 授業料・教育充実費全免:上位10%以内 | 授業料・教育充実費半免:次位20%以内 | 授業料・教育充実費1/4免:次位10%以内 | 上記に該当しない場合、全員に半期毎に5万円を給付
司法修習生全員に給付! 司法修習へ向かう方への支援
司法修習時 全員一律 200万円を給付

学修サポート - 実践的な経験を積める実務教育

勉強は、自主学修が基本。きちんとした自主学修ができるために。

2年間あるいは3年間で高度な法知識を備えた人材を養成していくために本学では「対話」を中心とした教育システムを開発、導入しています。徹底した少人数制教育というメリットを最大限に活かし、思考の訓練・知識の修得を行っていきます。

少人数制・対話を重視した授業

少人数教育と双方向講義で教育の質を保証

授業は「対話」を重視し、教員と学生の双方の顔が見える授業をしています。講義や演習では、対話を通して、個々の学生に最も適した方法で、きめ細かい教育を行います。対話の重視は、授業や授業後の質問のほかに、オフィスアワーや面談でも実施しています。これらを通して、学生はその特性に合った学修を行えます。

学生による自主的な勉強会

正規の授業のほかに、学生が自主的に集まって、学び合う場として「グループ学習」があり、演習室やグループ学習室などの学習施設を利用して行われています。法学未修者1年次生には1年間で法律の基礎学力が得られるよう学修上の相談相手として若手弁護士をチューターとして配しています。自主的なグループ学習は正規の講義を補完するとともに各自の興味分野や専門性を高めるだけでなく、コミュニケーションやディベートの能力や集中力を磨くうえでも大いに役立っています。

連携を重視したチーム教育

講義・基礎演習・チューター

学修の基本となる1年次では、講義を中心とする基礎科目、憲法・民法・商法・刑法の基礎演習、チューターを囲む勉強会を通して学ぶことができます。さらに、法文書基礎で、法律での文書の書き方を学びます。少人数制だけではなく、それを生かしたカリキュラムを作り上げました。基本となる知識を十分に理解する授業のために、FDを通して教育間では授業の連携を密に図っています。

総合演習・実務特殊

3年次では、より実践的な内容を学ぶことができます。総合演習では、実務家教育と研究者教員がペアとなり、実体法と手続法を組み合わせた演習を公法・民事法・刑事法の分野で行います。実務特殊では、実際の民事事件を素材にして、事実の整理や事実認定、法的構成を行うことで、実務的な問題解決ができる能力を養うことができます。

環境サポート - 24時間学修をサポートする法科大学院生専用13号館

法曹志願者が集う13号館。充実した勉学環境が一人ひとりを支える。

法曹を志す院生の勉学をサポートするために、快適な学習環境の整備にも力を入れています。法科大学院生専用に設けられた13号館には、授業を効率的に行うための機能的な教室のほか、自習室をはじめとする自主学修のための設備も充実しています。

24時間学修をサポートする法科大学院棟。

キャンパスのほぼ中央にロースクール棟を設置しています。地下1階、地上4階建ての空間には、講義室や自習室など法科大学院の学びの機能が集まっています。また、それらの施設は24時間利用可能。本学図書館や学内のコンビニ等も近く、絶好のロケーションを誇ります。

講義室

講義を自動収録できるシステムを備えた講義室。約70人を収容でき、情報コンセントも各席に設置されています。

演習室

少人数教育が展開される演習室。教員と近い距離で受講でき、質問や意見などが活発に生まれる教室です。

メディア演習室

空き時間であれば自由に使えるパソコンを約30台設置。用紙の持ち込みで自由に使えるプリンタがあります。

法廷教室

実務基礎科目に設定されている模擬裁判の授業のステージ。法廷活動を録画し、振り返り学修が可能なシステムが備わっています。

グループ学習室

少人数グループでの自主学修に使います。4階に3室あり、24時間利用可能です。

談話室

夜間にも使える憩いのスペース。1階から4階の各階にあります。学修以外の話に花が咲くこともあります。

トレーニングルーム

総合体育館にあるトレーニングルームは、夜8時まで無料で利用可能。法務研究科の勉強を乗り切るために必要な体力を養えます。

学生相談室

勉学や進路、人間関係等に悩みや不安があるときは、学生相談室で専用のカウンセラー(臨床士)に気軽に相談できます。

キャンパスの隣接地に2つの寮が。賃料も比較的安価に設定。

本学法科大学院専用の寮「上賀茂学修所」をキャンパスに隣接する場所に設けています。

通学時間を短縮でき、また寮費も比較的安価に設定しているので、学修に専念できます。

募集人員や入寮条件は法務研究科事務室にお問い合わせください。

第二上賀茂学修所

入所費(入所時のみ)

2万円

※2年目以降不要(第一学修所への転居の場合も不要)

舎費(家賃)月額

3.3万円(光熱水費別)

※上記金額に光熱水費を含めると、月4万円前後になります。

お知らせ

入試情報(2012年の募集は終了しました)

本年度より、A・C日程は東京でも試験会場を設け、実施します。
S日程を追加し、従来の小論文試験に代えて、適性試験「第4部表現力を測る問題」の解答を使用する入試を実施します。

○入試日程(2012年募集の日程 参考)

  出願期間(消印有効) 試験日 試験会場
A日程 7/11(月)〜7/27(水) 8/6(土)・7(日) 本学・東京
B日程 8/22(月)〜9/7(水) 9/17(土)・18(日) 本学
C日程 9/20(火)〜10/4(水) 10/15(土)・16(日) 本学・東京
D日程 1/4(水)〜1/18(水) 1/28(土)・29(日) 本学
S1日程 11/22(火)〜12/7(水) 12/18(日) 本学
S2日程 1/25(水)〜2/8(水) 2/19(日) 本学

※未修者入試と既修者入試の併願可能
※未修者入試は2日目に実施
※S日程入試は未修者のみ

○選考方法
<未修者入試>小論文、個人面接、適性試験の成績
<既修者入試>法律科目試験(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法)、個人面接
<S日程入試>適正試験「第4部表現力を測る問題」、個人面接、適正試験の成績

飛び級で既修者入試の受験が可能

大学3年+法科大学院2年=最短5年で新司法試験の受験資格が取得できる。

個別相談について

入試制度の概要、授業料免除と奨励金・給付金、本学の特徴についての説明。

○実施期間
※随時受け付け中です。事前にご連絡頂きましたら、対応いたします。

公開授業について(終了しました)

本学法科大学院の授業を一般の方に公開します。
法曹志望の方、ロースクールに興味をお持ちの方、本学の特徴である少人数教育、双方向講義を実際の教室でご体験ください。
対象科目他、詳細はHPでご確認ください。

○実施期間
・平成23年10月10日〜10月14日
・平成23年11月7日〜11月11日
・平成23年12月12日〜12月16日

お問い合わせ

京都産業大学 法務研究科事務室
(13号館B1F)
TEL. 075-705-1564

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