法科大学院の認証評価「適合」との結果を受けて

京都産業大学大学院法務研究科

 

 本研究科は、2014年8月31日付で自己点検・評価報告書を作成し、公益財団法人日弁連法務研究財団の2014年度下期の法科大学院認証評価を受けました。

 その結果、同財団から本研究科に対して「評価報告書」が送付され、学校教育法に基づく認証評価の結果、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定書」が交付されました。

 本研究科が小規模な法科大学院としてあるべき教育と学生支援について、その改善と充実に継続的に取り組んできたことが評価されたものであると考えています。一方で、評価報告書で指摘された、教育の改善の取り組みを司法試験合格者の増加につなげるための努力を、今後とも継続いたします。

 京都産業大学は、2015年3月2日、法科大学院制度をめぐる急激な環境の変化を受け、今後の入学者や在学生の増加を見通せないことから、本研究科の平成28年度以降の学生募集を停止することを決め、公表をしています。もっとも、2014年度の入学生を含む在学生に対する教育と指導は、これまでの教育体制を維持しながら、継続します。また、修了生に対しても、開設予定の法教育総合センターを通した支援を行います。

 今回の認証評価に際して頂戴した助言、提言については、上記体制の中で、最大限、具体化する所存です。

PAGE TOP