専任教員紹介


教員の活動

  • 初宿正典教授が「フォルストホフの《エーブラハ・セミナー》について」を公表されました(京都産業大学法学会五十周年記念論集『産大法学』第50巻1・2号、2017年1月刊、135頁以下所収)。New!
  • 初宿正典教授が「具体的規範統制手続の《抽象性》——移送手続に関する若干の覚書き——」を公表されました(日本大学法学会『日本法学』第82巻3号「百地 章教授古稀記念号「憲法と国家の諸相」(2016年12月刊)343頁以下所収)。
  • 初宿正典教授が単著『カール・シュミットと五人のユダヤ人法学者』(成文堂、2016年10月1日)を出版されました。
  • 初宿正典教授がドイツ語で執筆された論文を掲載した書物が出版されました。Masanori Shiyake,„Ein kleiner Beitrag zum Begriff des Staates und der Volkssouveränität in der japanischen Verfassung“, in: Kazuhiro Takii / Michael Wachutka (Hrsg. ), Staatsverständnis in Japan. Ideen und Wirklichkeiten des japanischen Staates in der Moderne, Nomos, Baden-Baden 2016, S. 175-184.
  • 初宿正典教授が、高田敏・初宿正典編訳『ドイツ憲法集〔第7版〕』を出版されました(信山社、2016年2月24日)。
  • 初宿正典教授が「出国の自由についての覚書き———ドイツと日本の憲法に照らして」(産大法学49巻1・2号(2015年10月)31頁以下)を発表しました。
  • 初宿正典教授が『基本判例憲法25講〔第4版〕』を出版しました(成文堂、2015年12月)。
  • 安冨 潔教授が著書『刑事法実務の基礎知識・特別刑法入門』(慶應義塾大学出版会)法学六法16(共編・信山社)を刊行されました。
  • 初宿正典教授が著書『日独比較憲法学研究の論点』(成文堂、2015年2月刊)を出版されました。
  • 初宿正典教授が編集された『レクチャー比較憲法』が出版されました(法律文化社、2014年12月末)。初宿教授は「Preface」、「Introduction」および「コラム」を執筆しています。

教員の活動一覧

教員一覧

 すべての研究活動や研究成果に関する論文・著書・活動記録等については、「京都産業大学研究者データベース」を、参照してください。

(五十音順/2017年度在職者)

職階教員名領域科目名研究テーマ(または関心のある法律問題)
教授 石井 教文 民事模擬裁判、 民事訴訟法、 執行・保全法等 個別執行や倒産手続における実体権の変容に関する問題 企業倒産時における役員の責任問題
教授 今井 薫 保険法 保険契約法
教授 岡本 昌子 刑法 違法性論、英米刑法
教授 奥谷 千織 刑事訴訟実務の基礎、刑法演習、模擬裁判 刑法、刑事訴訟法
教授 釜田 佳孝 倒産法、知的財産法 倒産法分野、知的財産権法分野
教授 草鹿 晋一 民事手続法
民事訴訟法演習
民事上告審における審理のあり方、ADR、司法アクセス、リーガルサービス
教授 佐藤 誠 商法(会社法) 結合企業におけるコーポレート・ガバナンス
教授 四宮 章夫 倒産法、民事訴訟法、法曹倫理 倒産、支配争奪、事業再編、労働、医療過誤
教授 初宿 正典 憲法 主としてドイツ憲法との比較憲法学的方法を中心とする基本概論・憲法裁判所権、近代ドイツ憲法史
教授 髙嶌 英弘 民法、法情報学、医事法、生命倫理と法、消費者法 契約法における債務構造論の研究、先端医療が法に及ぼす影響
教授 田中 彰寿 法曹倫理、基礎演習(民法)、基礎演習(商法)、エクスターンシップ 金融、開発建築紛争、会社経営問題、下請代金法、行政関係
教授 中山 茂樹 憲法 生命倫理政策への国家・法の関与のあり方
教授 野々山 宏 民事訴訟法、民法、消費者法 民事訴訟実務における諸問題
民事紛争の新しい解決手段及び制度、特に団体訴訟制度
消費者問題及び消費者法
教授 坂東 俊矢 民法(消費者法) 消費者契約から民法のあり方を考える
教授 平岡 久 行政法 行政立法 行政裁量 都市土地法
教授 三山 峻司 知的財産法(講義及び演習)、民事訴訟法(演習) 情報をキーワードにして、これに関係する様々な法律の相互関係に絡む法律問題。特に情報に関する未開拓の不正競業事案の研究と実務処理。
教授 安冨 潔 刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法演習 刑事訴訟法、情報犯罪
教授 山田 廣己 金融商品取引法 会社法、金融商品取引・先物取引規制研究
教授 山本 宣之 民法 民法、比較法
教授 湯川 二朗 行政法、地方自治法、環境法 行政争訟、国家賠償事件
教授 渡邉 泰彦 民法 婚姻の法的位置づけ

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