京都産業大学　大学院　法科大学院

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特別講演会「法科大学院で学ぶこととコアカリキュラム」
村田博史教授が監修された『土地家屋調査士の業務と制度（第2版）』（日本土地家屋調査士会連合会研究所　編・三省堂）が出版されました
「先輩からのサポート」を追加しました
今井薫教授が『新保険法と保険契約法理の新たな展開』（金澤理監修、ぎょうせい）で「保険契約者以外の者による解除」を執筆されました
石井教文教授・四宮章夫教授が2009年6月刊『最新事業再編の理論・実務と論点』（事業再編実務研究会議編・民事法研究会）においてそれぞれ｢相殺権ー債務負担（権利取得）の原因発生時期｣（石井）、｢バブルに踊ったイトマン｣・｢私的整理とは｣・｢私的整理をめぐる債権者委員会の役割｣・｢事業再生スポンサーをめぐる諸問題｣・｢刑事裁判リスク｣（四宮）の項目を執筆されました
坂東俊矢教授が『NIRA政策レビュー』(2009年11月発行）で｢消費者庁に期待される『消費者目線』の施策の展開｣と題した記事を掲載されました
京都産業大学サテライト教室「無料法律相談」実施のお知らせ（2009年度下半期）

国民の目線に立った多様なバックグラウンドをもつ法曹のニーズに応えるため、これまで全く法を学んだことのない人にも門戸を開いています。きめ細やかな教育で実戦的であることはもちろんのこと、豊かな人間性をも兼ね備えた格調ある法曹の育成を目標とします。

1学年の定員が40名に対し、総勢53名という指導陣できめ細かな教育を実現。実務家教員は、弁護士、弁理士、派遣検事など第一線で活躍する各分野のプロが顔を連ね、中でも学界の重鎮である渥美東洋教授が法に関する実務・教育・研究の全体像を大所高所から示します。

多岐にわたる法分野の中で「何かひとつ得意分野を持つ」ことは大切です。しかし単にそれを目的とするのではなく、十分な基礎的学力を身につけることを最優先し、法曹として従事したい分野があるからこそ法曹になるという意欲を育み、最終的に得意分野を持つ法曹となるべく導きます。

法律学の高度な学力を身に付けさせ、法的思考能力の涵養につなげ、理論的教育と実務的教育の架橋を目指し、公共に対する責任意識と参加意識を培い、人間形成に責任を持たせ、実務法律教育を修得することで、世界を担う法曹の養成を目的とする。