教授 焦 従勉(ジヤオ ツオンミイエン)

担当する領域科目名 環境ガバナンス論
研究テーマ 環境政治とガバナンス、環境ガバナンスの国際比較
取得学位 京都大学 博士(人間・環境学)
研究分野を表すキーワード 公共政策、環境ガバナンス、環境協力、
研究室電話番号 075-705-1641
e-mail 非公開

研究の概要

 大学院時代は、主に日中通商交渉について研究し、両国間通商交渉のメカニズムの解明に焦点を当て、政治的に対立しやすい日中両国において、民間アクターが重要な役割を果たすことを指摘した。これを踏まえて、民間アクターの役割を最大限に発揮するための政策提言を行った。
 2006年、「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」の研究プロジェクトに参加することになり、それ以後、研究関心は環境ガバナンスの国際比較にも広げた。中央政府と地方政府の関係に着目することによって、各国の環境ガバナンスの特質を明らかにしたいと考えている。最近の研究は、日本と中国の環境ガバナンスの国際比較である。日本は経済成長期に経験した公害問題・環境問題は、いまの中国でかなり深刻な問題であり、国内に限らず、国際社会からも注目されている。中国の公害問題・環境問題を解決するのに当たって、日本の経験と教訓を踏まえて対応すれば、より少ないコストでより良い結果を出せると考える。日本と中国の環境ガバナンスの比較を通して、日本の経験と教訓を中国でいかす条件を分析し、両国の環境ガバナンスの改善に繋がる方法を探っていきたいと考えている。

主な論文、著書など

  1. 『日本発の「世界」思想 哲学/公共/外交』、共著、藤原書店、2017年。
  2. 「環境問題における市民団体の役割についての日中比較」、『京都産業大学世界問題研究所紀要』第31巻、2016年。
  3. Local Commons and Democratic Environmental Governance, 共著、United Nations University Press, 2013.
  4. 「中国におけるダム事業と環境ガバナンス」、『産大法学』第46巻第2号、2012年。
  5. 『比較環境ガバナンス 政策形成と制度改革の方向性』、共著、ミネルヴァ書房、2011年。
  6. 『環境ガバナンスの現状と課題 2009年度北九州市・諫早湾干拓事業視察調査報告書』、編著、和光印刷、2010年。
  7. 「The Present State and Challenges of Watershed Governance in China:A Study of Cases in the Taihu Lake Basin」、『神戸学院法学』第39巻第3・4号、2010年。
  8. 「ダム事業をめぐる流域ガバナンス—大戸川ダムを事例に—」、『神戸学院法学』第40巻第2号、2010年。
  9. 『日中通商交渉の政治経済学』、単著、京都大学学術出版会、2009年。
  10. 『「環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度の研究」データベース(Ⅱ)』、単著、金星社、2008年。
  11. 『「環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度の研究」データベース(Ⅰ)』、単著、金星社、2007年。

教員および院生の活動記録(学会および研究会などでの発表)

  1. 2015年6月、アジア政経学会2015年度全国大会報告、「持続可能な地域実現と日中環境協力」
  2. 2014年9月、中国公共政策年会報告、「中国的水利建設和環境協治」
  3. 2011年7月、日本公共政策学会関西支部2011年度研究大会報告、「三峡ダムをめぐる政策論争」
  4. 2011年6月、台湾環境ガバナンス国際会議報告、“Comparative Watershed Governance Between Japan and China: What Can China Learn from Japan?”
  5. 2011年5月、コモンズ研究の国際ワークショップ報告、“Watershed Governance and Dam Construction Project: A Case Study on The Daido River Dam in The Yodo River Basin”
  6. 2010年6月、日本公共政策学会2010年度研究大会報告、「ダム事業をめぐる流域ガバナンス-大戸川ダムを事例に-」
  7. 2009年6月、日本公共政策学会2009年度研究大会報告、「中国における流域ガバナンスの現状と課題—太湖流域を事例に」
  8. 2008年10月、韓国行政学会国際会議報告、“The Policy Making Process over Cancellation of the New Shinkansen Station in Shiga Prefecture: From the Governance Viewpoint”

特記事項

 社会的活動:芦屋市市民参画協働推進会議委員、大学コンソーシアム京都 都市政策研究推進委員会委員

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