准教授 木村 吉孝(キムラ ヨシタカ)

担当する領域科目名 税法
研究テーマ 租税回避の研究
取得学位 桃山学院大学 博士(経営学)
研究分野を表すキーワード 企業組織再編税制,連結納税制度,信託課税,ファイナンス課税,国際課税
研究室電話番号 075-705-1723
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研究の概要

 租税法の各規定が家計や企業の行動、ひいては社会全体にどのような影響を及ぼしているかについて分析し、判例、裁決、通達等に示される法令の解釈・適用の妥当性を検討するとともに、より望ましい制度に向けた立法論・政策論を展開することが私の研究課題である。
 研究目標の第1は、分析対象となる税法規定が課税対象としている取引の法的性格や経済効果を正しく理解した上で、判例等に示される要件事実の認定や現行法の解釈が妥当な結論を導き出すことができているのかどうか、租税回避に対する強い誘因が生じるようなことになっていないかどうかについて、事例分析等の手法により理論的・経験的に示すことである。
 研究目標の第2は、上記の分析結果にもとづいて当該税法規定の解釈・適用がどうあるべきかを示し、さらに解釈論で克服できない問題があるとすれば、どのような立法政策が望ましいのかを示すことである。ここおいて、何を基準に価値判断するかが問題となるが、私は社会的厚生水準を価値評価の基準の一つとして位置付けて、租税法における法の経済分析を展開することによって、租税法の解釈や立法政策に関する有意味な命題を導いていきたいと考えている。

主な論文、著書など

  1. 「資本金等の額の増減について」,2010年,『税務会計研究』第21号(税務会計研究学会).
  2. 「株式交換税制の論点」,2008年,『商学論究』 第56巻1号(関西学院大学商学研究会).
  3. 「債務株式化における課税問題」,2004年,『税法学』第552号(日本税法学会).
  4. 『企業組織再編における税務会計問題の研究』,2004年,雄松堂.

教員および院生の活動記録(学会および研究会などでの発表)

  1. 「組織再編成に係る行為計算否認規定の発動要件について−YAHOO裁判の検討−」,2013年,日本税法学会(関西地区研究会)第469回大会
  2. 「資本金等の額と自己株式」,2009年,日本税法学会(関西地区研究会)第432回大会.
  3. 「資本金等の額の増減について」,2009年,税務会計研究学会(第21回大会).
  4. 「株式交換新税制の特徴と課題」,2007年,日本税法学会(関西地区研究会)第414回大会.
  5. 「債務株式化における課税 問題」,2004年,日本税法学会(関西地区研究会)第385回大会.
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