法学研究科が育成を目指す人材像

国内外問わずに活躍できる専門職業人を目指す。

　学問的探求に基づき、法律学・政治学に関する高度な専門知識、ならびに法実務上の技術や知識を習得させることによって、国内外で活躍し得る優秀な研究者、および法化社会の要請に応え得る専門職業人の育成を目指しています。
　大学院生ひとりひとりの興味関心に合致するように、法律学および政治学に関する数多くの専門カリキュラムを用意。それ以外にも、国際的な人材育成を目指すため、院生の在外研究（留学）を想定しています。
　その場合には「在外研究指導I II」として単位認定をしています。
　また、実務上の技術や知識を修得させるために、「英文契約書作成演習」、「インターンシップ」および実務家（税理士）教員による「税法特論」などの授業科目を開講しています。