法学研究科

 

専攻

  • 法律学専攻
  • 法政策学専攻

法学研究科

法学研究科が育成を目指す人材像

国内外問わずに活躍できる専門職業人を目指す。

 学問的探求に基づき、法律学・政治学・政策学に関する高度な専門知識、ならびに法実務上・法政策上の技術や知識を習得させることによって、国内外で活躍し得る優秀な研究者、および法化社会の要請に応え得る専門職業人および公益の実現に携わる専門職業人の育成を目指しています。

学べる内容

 院生個々の興味関心に合致するように、実定法・国際取引法・国際法・地域研究・政治学・政策学等多彩なカリキュラムを用意。国際的な人材育成を目指すため、院生の在外研究(留学)を支援し、留学中の研究成果を単位認定しています。また、実務上の技術や知識を修得させるために、「英文契約書作成演習」、「インターンシップ」および実務家(税理士)教員による「租税法政策特論」などの授業科目を開講しています。
 社会人入試の入学者は長期履修制度により、2年分の授業料で3年間または4年間の在籍が可能。修士論文に代えて特定課題研究成果報告書による学位取得もでき、仕事のペースに合わせ、仕事を活かした研究計画を立てることができます。

取得・目指せる資格

 マネジメント研究科との連携によるジョイント・プログラム(税務エキスパート)により、税理士試験合格を目指す学生を受け入れています。2研究科をそれぞれ1年半で修了することが可能となり、最短3年で両学位の取得とともに、税理士試験突破に大きな途が開けます。
 また「地域公共政策士」資格や、上級の教職資格である専修教員免許状の取得、国際機関受験などにより、職業選択の幅が広がります。

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