教授 八塩 裕之(ヤシオ ヒロユキ)

担当する領域科目名 日本租税論
研究テーマ 税が経済に及ぼす影響に関する実態分析
取得学位 経済学博士(一橋大学)
研究分野を表すキーワード 税制改革、税負担、実証分析
研究室電話番号 非公開
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大学院研究紹介

研究の概要

 我が国では、巨額の財政赤字に加えて少子高齢化の進行による社会保障費の増大が予想されるため、財政構造改革の必要性が高まっている。とくに財政制度等審議会において、単に歳出カットだけでなく歳入サイドの改革、すなわち税制改革の必要性が指摘され、税制のあり方が注目されることになった。
 税制のあり方を検討する際には、税制改革が経済におよぼす影響や税負担の実態、また制度のあり方に関する理論や海外の事例など、さまざまな分析が必要である。とくに、わが国ではデータの制約などのために、欧米に比べると税負担や税が経済に及ぼす影響に対する研究蓄積は十分ではない。研究を通じて、我が国税制の問題点やそのあり方について、所得税や法人税、消費税などを中心に検討する。

主な論文、著書など

『平成財政史―平成元〜12年度』第4巻「租税」一般財団法人大蔵財務協会(共著)、2014年
「高齢化が所得税の課税ベースに与える影響について ―個票による年金課税のシミュレーション分析」『フィナンシャル・レビュー』第118号(共著)、2014年
「公的年金給付増大が個人住民税の課税ベースにもたらす影響について」『財政研究』第9巻、2013年
「個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革について」『日本経済研究』No.67、2012年

教員および院生の活動記録(学会および研究会などでの発表)

「グローバル化のもとでの税制のあり方_米国大統領諮問委員会による税制改革提案」第65回日本財政学会報告
「個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革について」第66回日本財政学会報告

特記事項

 財務省財務総合政策研究所特別研究官
 一般財団法人自治総合センター「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会」委員
 公益社団法人日本租税研究協会「税制基本問題研究会」委員

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