司法外国語(中国語・韓国語)

司法通訳人や外国語に堪能な警察官を養成

目的

日本社会の国際化にともなって、残念ながら、来日した外国人が関わる犯罪が増えました。犯罪に関わった外国人にとっては、言葉も通じず、文化も異なり、訴訟制度も知らない国で、捜査や裁判に巻き込まれることになります。その不安は、想像にあまりあるでしょう。このようなときに、有能で信頼できる通訳人がコミュニケーションの仲立ちをしてくれたり、捜査官が自分の母国語に通じていたりすると、たいへん心強いものです。

他方で、被疑者・被告人や被害者となった外国人と捜査・裁判の関係者との間で円滑なコミュニケーションがとれると、適正な捜査・裁判を行うことができます。そのことがひいては、外国人による犯罪を抑制し、日本国民の安全と安心を守ることにもつながります。また、被疑者・被告人・被害者となった外国人の権利を保障することは、国際人権保障の一環としても要請されています。これらの人の権利を守ることは、日本の刑事司法に対する国際的な信頼を高めることにもつながります。

以上のような社会的要請に対応するために、京都産業大学では、法学部と外国語学部が共同して、司法通訳人や外国語に通じる警察官を養成する司法外国語プログラムを2007年から設置しています。学部レベルでは日本初の試みです。他大学の大学院や通訳スクールに置かれている司法通訳人養成コースと異なって、模擬取調べや模擬裁判により司法通訳を体験する実践的な授業を組み込んでいることが特色です。

京都産業大学は、外国語と刑事司法という2つの分野にまたがる高度で幅広い学修に挑戦し、司法通訳という社会的に重要なしごとを通じて公共に奉仕しようとする、意欲的な学生諸君を応援します。また、このプログラムは、裁判官・弁護士・検察官、行政書士、入国管理局職員、海上保安官、刑務官など、外国人を対象とする司法や行政に携わることを希望している学生や、入国管理局や刑務所などでの通訳を希望している学生にも、有益です。

プログラムが対象とする言語は、外国人刑事司法の分野で需要が大きな中国語と韓国語です。

内容

司法通訳のしごとには、(1)高度な語学力 (2)刑事司法に関する専門知識と職業倫理(3)通訳技術と自己トレーニング方法 の3つの能力が必要です。
これらの能力を育成するために、次のような授業科目を用意しています。表中の○○語には、中国語または韓国語が入ります。この表には、プログラムの修了に必須の科目のみ掲載していますが、さらに広く深い学修をするための関連科目もあります。
  1. 外国語学部の学生のうち、アジア言語学科で中国語または韓国語を専攻する者と国際関係学科生のみ、このプログラムを履修することができます。国際関係学科生は、○○語エキスパート・○○語エキスパート発展などの科目の履修が必要です。
  2. 法学部の中国人・韓国人留学生は、中国語・韓国語の科目に替えて、共通教育科目の日本語・日本語コミュニケーションの履修が必要です。

協力機関・団体

 このプログラムは、実務と密接に結びついた教育を行いますので、外国人刑事司法に携わる公的機関や司法通訳人の団体・個人のご協力がなければ、実施できません。次の機関・団体からは、とくに全面的なご協力をいただいております。

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