社会政策プログラム

公務員、企業の人事担当者、社会保険労務士をめざす人に。

目的

今日の日本では、急速に進む少子高齢化やグローバル化に対応するため、子育て支援、高齢者の年金・医療・介護・福祉の改革、社会全体や企業内の雇用制度の変更など、さまざまな社会制度・社会政策の立て直しが急がれています。地方公共団体の政策課題の大きな部分は、このような課題への対応です。これらの課題に対応するためには、都会の高齢者の孤独死や地方の限界集落の崩壊などの問題を考えれば明らかなように、介護・医療・福祉といった社会保障政策にとどまらず、まちづくり全般にかかわる広い視野をもつことが求められます。こうした問題に対応する人材には、社会保障や雇用に関する法制度の知識をはじめとして、行政法、行政学、政治学、政策学のはば広い知見が必要です。

また雇用や労働の分野には、労働基準監督官などの公務員だけでなく、民間でも、企業の人事担当者や経営者、これらに助言をする社会保険労務士、あるいは労働者といったさまざまな立場の人がかかわります。そこでは、労働者が能力を発揮しながら働けるしくみや、職業生活と子育てなどの私生活とが両立するワーク・ライフ・バランスの取れたしくみ作りが望まれています。ここでも、労働法だけでなく、行政法や労働政策なども身に付けた人材が必要とされています。

社会政策プログラムでは、国や地方の公務員、民間企業人や社会保険労務士として人事・労務の仕事をしてみたい人に必要な知識や能力を修得できます。

特徴

  • 社会保障や雇用に関する法学科目と政策学科目を中心に学びます。法学科目としては社会保険法・社会福祉法・労使関係法・雇用関係法が中心で、政策学科目には社会保障政策・格差と雇用政策を用意しています。
  • 憲法・行政法・民法など、各種公務員試験の主要科目を取り入れています。
  • フィールド・リサーチでは、子育て支援、介護、若者雇用、ワーク・ライフ・バランスなどのテーマについて、行政・先進的民間企業・福祉事業者・NPOなどの第一線の担当者にヒアリングしたり、現場調査に行ったりして、その現状・課題・改善の方向性を考えます。
  • 学部融合プログラムの人事・労務プログラムとあわせて学ぶことで、企業で必要とされる雇用や労働に関するエキスパートを目指すことができます。また、課外講座の社会保険労務士講座をあわせて受講することによって、社会保険労務士の資格取得も可能です。 

構成科目

  民事法学 公法学 社会法学 政治学 総合演習 プログラム修了要件
基礎・導入 選択必修 法律学入門 政治学入門 プレップセミナー 2科目4単位以上修得
基幹 必修 民法I(概論・総則・物権)     公共政策概論   2科目6単位修得
ユニット選択必修     社会保障政策
社会保険法
    2科目4単位修得
  憲法初級A(統治機構論)
憲法初級B(基本的人権論)
行政法総論A
行政法総論B
      地方自治論I・地方自治法・医療介護政策演習以外から12単位以上修得*
選択   地方自治法 社会福祉法
労使関係法
雇用関係法
地方自治論I  
アクティブ・ラーニング 選択必修     医療・介護政策演習   フィールド・リサーチ
展開 選択     格差と雇用政策    
*ユニット選択必修科目については、Aユニットを構成する2つの2単位科目のうち1科目のみを修得したときでも、プログラム修了に必要な単位として算入されます。Bユニットの科目は、2科目ともに修得しなければ、プログラム修了となりません。

社会政策プログラムの構成科目と公務員試験科目との対応

行政プログラム構成科目と公務員試験科目との対応

プログラム構成科目 構成科目外の関連科目 国家公務員採用一般職試験科目
(大卒程度・行政)
京都市職員採用試験科目
(上級I・一般事務職・行政)
    専門試験(選択式)は下記の*16科目中8科目選択 専門試験(択一式)は下記の*14科目40問中30問選択
憲法初級A(統治機構論)
憲法初級B(基本的人権論)
憲法中級A(統治機構論)
憲法中級B(基本的人権論)
憲法上級(司法審査論)
憲法* 憲法*
行政法総論A
行政法総論B
地方自治法
行政救済法 行政法* 行政法*
民法I(概論・総則・物権) 民法II(債権各論)
民法III(債権総論・担保物権)
民法IV(親族・相続)
契約法発展
不法行為法発展
民法(総則及び物権)*
民法(債権、親族及び相続)*
民法*
雇用関係法
労使関係法
    労働法*
社会保障政策     社会政策*
  政治過程論A
政治過程論B
政治学原論A
政治学原論B
政治機構論
比較政治学
日本政治史
政治学* 政治学*
  行政学A
行政学B
行政学* 行政学*
(公務員講座) ミクロ経済学*
マクロ経済学*
経済原論*
財政学・経済事情* 経済事情*
財政学*
  経済政策*
  経済史*
    経営学* 経営学*
    国際関係* 国際関係*
    社会学*  
    心理学*  
    教育学*  
  法学英書講読
政治学英書講読
英語(基礎)*
英語(一般)*
 
(公務員講座) 基礎能力試験(選択式) 教養試験(択一式)
一般論文試験 作文試験
人物試験(個別面接) 口述試験(個別面接)
※( )内は、対応する課外講座の講座名です。

社会政策プログラムと社会保険労務士・労働基準監督官の試験科目との対応

プログラム構成科目 構成科目外の関連科目 社会保険労務士試験科目 労働基準監督官A(法文系)試験科目
    全科目必須。択一式と選択式(穴埋め)で出題。 専門試験(選択式)のうち下記の*8科目は36問中28問選択
雇用関係法
労使関係法
格差と雇用政策
人事・労務の実務
(社会保険労務士講座)
労働基準法及び労働安全衛生法
労働者災害補償保険法
雇用保険法
労務管理その他労働に関する一般常識
労働法(選択式・記述式)
労働事情(選択式・記述式)
社会保険法
社会福祉法
社会保障政策
格差と雇用政策
(社会保険労務士講座) 社会保険に関する一般常識
健康保険法
厚生年金保険法
国民年金法
社会保障(選択式)*
憲法初級A(統治機構論)
憲法初級B(基本的人権論)
憲法中級A(統治機構論)
憲法中級B(基本的人権論)
憲法上級(司法審査論)
  憲法(選択式)*
行政法総論A
行政法総論B
地方自治法
行政救済法   行政法(選択式)*
民法I(概論・総則・物権) 民法II(債権各論)
民法III(債権総論・担保物権)
民法IV(親族・相続)
  民法(選択式)*
  刑法I(総論)
刑法II(各論)
  刑法(選択式)*
(公務員講座)   経済学(選択式)*
  労働経済(選択式)*
  社会学(選択式)*
  基礎能力試験(選択式)
  人物試験(個別面接)
      身体検査
※( )内は、対応する課外講座の講座名です。
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