アクティブ・ラーニング(AL)科目(法政策学科)

学生が主役の少人数授業

アクティブ・ラーニング(AL)科目は、受講生相互のディスカッション、学んだり調査したりしたことのプレゼンテーション、レポート・論文の執筆、さらには現場での調査、職場での実習(インターンシップ)やプロジェクトの企画・実践など、より主体的で能動的な学習を内容とする少人数制の授業科目です。単に講義を聴いて知識を得るだけでなく、自ら考え、調査し、表現をすることで、知識や理論の理解を深めコミュニケーション能力を高めることができます。

京都産業大学法学部は、AL科目を重視しており、1年次秋学期以降つねにAL科目を受講できる体制を整えています。

AL科目は、さまざまに工夫が施されており、目的や授業形態は多様です。その主要なものを紹介します。

リサーチ科目

法政策学科では、現実に起こっている現象から問題を発見し、それに対する調査分析をして、解決方法を立案する能力を養成します。そのために、リサーチを実践する科目を段階的・体系的に展開しています。

フィールド・リサーチ

主に2年次の夏休みに、学外のフィールド(現場)で調査を行う科目です。

まず春学期中の事前学習として、リサーチの方法や対象分野の問題状況について講義を受けた上で、調査テーマと調査対象を検討し、ビジネス・マナー研修を受けます。そのうえで、夏休み中に関係行政機関や企業などを訪問して、インタビューをしたり現場の見学をしたりして、現実の問題状況に関する資料を集めます。秋学期には、問題を分析して対策案を立案し報告書にまとめます。

総合政策リサーチ

3年次に開講されます。リサーチ科目の総仕上げとして、政策に関する自主プロジェクトを立案し、実際に実行します。

2年次・3年次・4年次演習

演習(ゼミナール)は、AL科目の中でも最も重要なものです。全専任教員が自分の専門性を生かしつつ、人間的なふれあいをつうじて学生の学習・研究を指導します。学生は、2年次から4年次まで、ひとりの教員のもとで専門性を深めることもできますし、2年次と3・4年次で別々の演習を履修して学識を広げることもできます。

2年次演習A・2年次演習B・3年次演習A・ 3年次演習B

2年次の春学期・秋学期と3年次の春学期・秋学期にそれぞれ開講されます。多くのクラスでは、学生が学習・調査・研究してきた内容を報告し、相互のディスカッションをつうじて理解を深めるという形式で授業が進みます。報告の担当になると、相当な準備が必要になりますが、他の学生の前で報告をすることでプレゼンテーションの能力を高めることができます。また、クラスによっては、学生グループ同士が論題をめぐって議論を戦わせるディベートを行うものや、与えられた課題に対して調査を踏まえて解決案を立案する問題解決型学習を行うもの、模擬裁判を行うものもあります。

ゼミの課外活動として、見学旅行、レクレーション合宿、他大学との交流、コンパなどもしばしば開催されます。ゼミで一生の友人ができることもあります。

なお、本学法学部では、2年次生と3年次生の合同で演習の授業を行っています。学年・年齢を超えた人間関係の形成ができるようにとの配慮です。

4年次演習A・4年次演習B

4年次の春学期・秋学期にそれぞれ開講されます。多くのクラスでは、4年間の学習のまとめとして「ゼミ論文」の執筆に取り組みます。自分の関心のあるテーマを選び、調査・研究の報告をして、教員からの指導や他の学生からのコメントを受けながら、ある程度の分量の論文をまとめていきます。独力で研究していくことで、問題発見力、論理的思考力、調査能力、文章や口頭での表現力など、はばひろい能力を身につけ、社会に巣立つ準備ができます。

開講クラス

法学部で開講している演習は、次の通りです。法律学科と法政策学科のどちらの学生であっても、演習のすべてのクラスから選択することができます。

政策演習

「社会安全政策演習(特別刑法)」「社会安全政策演習(立法過程)」などの科目があります。

「社会安全政策演習(特別刑法)」では、虐待・ストーカー・医療事故・経済犯罪など現代的な犯罪現象について検討し、新たに刑罰を科すこともふくめて、どのような法的対応をするべきか考えます。

「社会安全政策演習(立法過程)」では、警察や刑事の分野での法律制定過程を学んだ上で、グループ単位で立法事例をとりあげて調査・発表します。それを通じて、政策実現の過程でさまざまな利害の調整が行われることを理解します。

学部融合プログラムのための実習・演習科目

法学部が主管する学部融合プログラムでは、キャリア教育を1つの柱にしています。すなわち、各プログラムの学習によってめざす職業像を明確にし、その職業に必要な能力を身をもって確認することを重視しています。それによって、座学の学習の意義をはっきりさせ、学習意欲を高めるためです。

各学部融合プログラムには、次のように、就業体験を行うインターンシップと、少人数で問題解決型学習をする演習科目が設けられています。

インターンシップ(実習)

学部融合プログラム名 科目名 実習先 実習期間 実習内容
知財エキスパートプログラム 知的財産実習 特許事務所、法律事務所、企業の知的財産部門 3年次夏休みに1週間 知的財産の出願・保護・管理、紛争対応の補助など
人事・労務プログラム 人事・労務インターンシップ 社会保険労務士事務所 2年次夏休みに1週間 各種申請書の作成・提出の補助、顧客との相談への同席など
多文化共生の地域づくりプログラム 地域多文化共生実習 国際交流協会、NPOなど 2年次に週1回6ヶ月以上 日本語教室の運営補助、子どもへの学習支援、電話相談など

演習科目

学部融合プログラム名 科目名 開講時期 内容
司法外国語プログラム 司法における外国語の役割 1年次夏休み 警察本部訪問、裁判傍聴、通訳者へのインタビューなど
知財エキスパートプログラム 知的財産実務演習 3年次通年 知的財産法と実務問題についての報告・討論など
人事・労務プログラム 実践労働法演習 2年次秋学期 事例問題の解決案の作成など
多文化共生の地域づくりプログラム 地域多文化共生論 1年次秋学期 実務家による講義、政策立案のワークショップなど

グローカル・プロジェクト・マネージャー(GPM)プログラムの中心科目

GPMは、グローバルな視点で物事を考える能力を兼ね備えつつ、地域経済・社会(ローカル)の持続的な発展に情熱を注ぐ人材に求められる能力を具体化した職能資格です。このような能力をえるには、座学だけでは不充分で、グローバルな視点などのマインド、プロジェクトの実践をする実行力が必要です。このような能力を育てるためにAL科目を設けています。
グローカル人材論特殊講義 京都の企業の経営者や第一線の人材による講話とワークショップ
グローカル人材PBL 企業から提示された課題に対して、企業人と話し合いながら解決のためのプロジェクトを実践

むすびわざコーオププログラムのためのインターンシップ

むすびわざコーオププログラムは、共通教育科目と専門教育科目を組み合わせて、2年間一貫で行うキャリア教育プログラムです。そのうちの専門教育科目の部分を担う、「インターンシップ事前研究」「長期インターンシップ(国内)」「長期インターンシップ(海外)」「インターンシップ事後研究」が、AL科目として開講されています。職場実習と、大学で学んでいる法学・政治学とを結び付けて、実社会で生かすことのできる専門性を高めることを目的にしています。

外国書講読

外国語で書かれた法学・政治学の文献を講読することによって、語学力(読解力・翻訳力など)を高めるととともに、外国の法制度・政治事情・古典などに関する識見を広げます。法律学・政治学のそれぞれについて、英語4クラス程度、ドイツ語・フランス語・中国語をあわせて2~3クラス程度開講します。

英語でソクラティック・メソッド

「英米法Ⅱ」「国際取引法Ⅱ(英米)」「英文契約書作成」の3科目は、米国カリフォルニア州弁護士であるキャンデル講師が担当します。英語を用いた授業で、教員の質問に対して学生が答えるソクラティック・メソッドで進行します。

自由演習

担当教員の創意工夫によって、自由にアレンジした授業を展開します。実務家教員による事例演習、条例案の作成、テキストの講読、課題解決型学習、プロジェクト実践学習など、内容はさまざまです。

スチューデント・アシスタント(SA)科目

プレップセミナーや法政策基礎リサーチでスチューデント・アシスタントとなって、1年次生を支援することによって自らも学ぶ科目です。

「法教育演習I」では、課題解決型のグループワークを通じてSAとなるために必要なトレーニングを行います。「法教育演習II」「法教育演習III」では、プレップセミナーにSAとして参加して新入生を支援し、その実施報告やディスカッションをすることで次年度のプレップセミナーの授業改善につなげます。

「アクション・リサーチ」は、リサーチ(調査研究)の成果を踏まえて、適切なアクション(実践)を実行する能力を育てる科目です。「2年次アクション・リサーチI」と「3年次アクション・リサーチI」では、ケース・スタディを通じてリサーチとアクションのための基礎的なトレーニングを行い、データの分析方法や分析のための理論的知見を学びます。「2年次アクション・リサーチII」と「3年次アクション・リサーチII」では、法政策基礎リサーチのSAとして、政策教育における課題解決に取り組みます。
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