司法プログラム(法律学科)

法科大学院に進学して裁判官・検察官・弁護士をめざす人や、
司法書士など法律専門職をめざす人に。

目的

裁判官・検察官・弁護士(あわせて法曹)になるためには、まず法科大学院に進学して修了し、司法試験に合格しなければなりません。法科大学院では、法学部出身の「法学既習者」だと2年、それ以外の学部出身の「法学未習者」だと3年の学習が必要とされます。法曹に必要な基礎知識やものの見方・考え方には、独特なものがあります。司法プログラムでは、法科大学院の既習者試験に合格することを目標に、法学の基本的科目を体系的に学び、法律家らしい考え方を身に付けることができます。

また、登記事務などをあつかう司法書士・土地家屋調査士や、裁判所職員などの法律に関連する専門職になりたい人にも、司法プログラムで学ぶことをおすすめします。これらの資格・採用試験の科目と完全には対応していませんが、課外講座とあわせて学ぶことで、効率的な試験対策にもなります。

特徴

  • 1年次から基本的な法学科目を段階的に学びます。
  • 法科大学院の既習者試験で課される法律科目のうち、基本的なものを構成科目としています。その他の試験科目も、プログラム構成科目以外の基幹科目または展開科目として提供しています。
  • 民事法(民法と民事訴訟法)、刑事法(刑法と刑事訴訟法)、公法(憲法と行政法)の3つの分野で、アクティブ・ラーニング科目の双方向講義を1年次秋学期からから4年次春学期まで継続して履修できます。講義で基本的な知識と理論を学び、双方向講義での教員との対話をつうじて理解を深め、読解力・思考力・文章力を高めます。4年次の双方向講義は、法科大学院入試の直前の時期に行われ、試験に即した内容となっています。
  • 課外講座の法職講座では、法科大学院適性試験や小論文試験の対策も行います。
  • 司法書士試験や裁判所職員採用試験の試験科目も、プログラム構成科目とそれ以外の基幹科目・展開科目としてほぼ開講されています。課外講座の司法書士講座をあわせて受講することで、十分な試験対策もできます。
  • 現役の土地家屋調査士によるリレー講義「土地家屋の調査と表示の登記」が開講されています。不動産取引の実際を理解できます。 

構成科目

  民事法学 公法学 刑事法学 政治学 総合演習 プログラム修了要件
基礎・導入 選択必修 法律学入門 政治学入門 プレップセミナー 2科目4単位以上修得
基幹 必修 民法I(概論・総則・物権)   刑法I(総論)     2科目8単位修得
ユニット選択必修 民法II(債権各論)
民法III(債権総論・担保物権)
  刑法II(各論)     16単位以上修得*
民事訴訟法 行政法総論A
行政法総論B
     
選択 民法IV(親族・相続) 憲法中級A(統治機構論)
憲法中級B(基本的人権論)
憲法上級(司法審査論)
     
アクティブ・ラーニング 選択必修 1年次民事双方向講義
2年次民事法双方向講義A
2年次民事法双方向講義B
        修了要件外。履修推奨
展開 選択            
*ユニット選択必修科目については、ユニットを構成する2つの2単位科目のうち1科目のみを修得したときでも、プログラム修了に必要な単位として算入されます。

司法プログラム構成科目と各種試験科目との対応

プログラム構成科目 構成科目外の関連科目 法科大学院既習者試験科目
(同志社大学法科大学院の例)
司法書士試験科目 裁判所職員採用一般職試験科目
(裁判所事務官、大卒程度区分)
憲法中級A(統治機構論)
憲法中級B(基本的人権論)
憲法上級(司法審査論)
憲法初級A(統治機構論)
憲法初級B(基本的人権論)
2年次公法双方向講義A
2年次公法双方向講義B
3年次公法双方向講義A
3年次公法双方向講義B
4年次公法双方向講義
憲法 憲法(択一式) 憲法(選択式)
憲法(論文式)
行政法総論A
行政法総論B
  行政法    
民法I(概論・総則・物権)
民法II(債権各論)
民法III(債権総論・担保物権)
民法IV(親族・相続)
1年次民事法双方向講義
2年次民事法双方向講義A
2年次民事法双方向講義B
契約法発展
不法行為法発展
3年次民事法双方向講義A
3年次民事法双方向講義B
4年次民事法双方向講義
民法 民法(択一式) 民法(選択式)
民事訴訟法 民事紛争処理論 民事訴訟法 民事訴訟・民事執行・民事保全(択一式)  
(司法書士講座)   供託  
  登記法
土地家屋の調査と表示の登記
    不動産登記(択一式・記述式)  
  会社法I
会社法II
商法概論
有価証券法
  商法 商法(択一式)  
(司法書士講座)   商業登記(択一式・記述式)  
刑法I(総論)
刑法II(各論)
  2年次刑事法双方向講義A
2年次刑事法双方向講義B
3年次刑事法双方向講義A
3年次刑事法双方向講義B
4年次刑事法双方向講義
刑法 刑法(択一式) 刑法(選択式)
  刑事訴訟法 刑事訴訟法    
(司法書士講座)   司法書士法  
(公務員講座)     経済理論(選択式)
(法職講座) 適性試験    
(公務員講座)     基礎能力試験(選択式)
論文試験
人物試験(個別面接)
※( )内は、対応する課外講座の講座名です。
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