企業関係法プログラム(法律学科)

民間企業への就職や起業をめざす人に。

目的

現代の社会・経済の主役がさまざまな民間企業であることは疑いなく、京都産業大学法学部でも、卒業生の6割ほどが民間企業に進路を見いだしています。企業関係法プログラムは、民間企業に就職を希望する人や、将来的には自分で会社を設立して事業を行いたいという人のために設置しています。

企業社会で法学部卒業生に期待されるのは、基礎的な法的思考・判断力や紛争解決力などです。企業関係法プログラムでは、民法や商法といった商業・金融取引や会社組織に関する法律科目を中心に学び、これらの能力を身につけます。また、昨今、企業のコンプライアンス(法令遵守)に対する社会的要請が高まっていますので、とくに問題となる人事・労務関係や独占禁止・公正取引、租税などに関する法律科目も学びます。

特徴

  • 企業の活動の基礎になる民法と商法を中心に学びます。
  • 労働法・税法・経済法など、コンプライアンスに関係する科目も、バランスよく学ぶことができます。
  • グローカル人材論特殊講義やグローカル人材PBLでは、大企業や京都の企業で活躍している企業人のお話を伺ったり、企業が提示する課題に対して学生が主体的に解決策を立案したりして、働くことの意味や課題解決のために取り組む姿勢を学ぶことができます。
  • 学部融合プログラムの知財エキスパートプログラムとあわせて学ぶことで、社会的に需要が高まっている知財につよい人材となることができます。 

構成科目

  民事法学 公法学 社会法学 刑事法学 政治学 総合演習 プログラム修了要件
基礎・導入 選択必修 法律学入門 政治学入門 プレップセミナー 2科目4単位以上修得
基幹 必修 民法I(概論・総則・物権)     刑法I(総論)     2科目8単位修得
ユニット選択必修 民法II(債権各論)
民法III(債権総論・担保物権)
          税法I・経済法・グローカル人材論特殊講義・グローカル人材PBL以外から16単位以上修得*
民事訴訟法
会社法I
会社法II
         
選択 商法概論 税法I(所得税法) 雇用関係法
労使関係法
経済法
     
アクティブ・ラーニング 選択必修           グローカル人材論特殊講義
グローカル人材PBL
展開 選択 企業ファイナンス法
企業組織法
税法III(法人税法)        

*ユニット選択必修科目については、ユニットを構成する2つの2単位科目のうち1科目のみを修得したときでも、プログラム修了に必要な単位として算入されます。

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