行政プログラム(法律学科)

一般の国家公務員や地方公務員をめざす人に。

目的

社会の激しい変化にともなって、国民生活のさまざまな基盤を提供する国や地方公共団体の役割が、ますます大きくなっています。そこで働く公務員には、国のレベルでは、各省庁や出先機関の職員として公正な国政の実現を担う役割、地方レベルでは、「まちづくり」や「むらおこし」のリーダーとなり地元に根づいた行政を行う役割が期待されます。そのような役割を果たし、行政機関や地域の中心となって公共の利益に奉仕する人材を養成するのが、行政プログラムの目的です。

行政プログラムでは、各種の公務員採用試験の主要な試験科目に対応した講義科目が提供されています。また、政策形成のしかたを分析したり、地方行政の現場での政策課題を検討したりする政策学科目も取り入れています。これらの科目を履修することにより、法学・政治学的な観点から社会問題を認識して、それに対処する政策を立案する能力を身につけることができます。

特徴

  • 民法・憲法など公務員試験の主要科目、行政法・地方自治法など行政活動にかかわる法学科目はもちろん、地方自治論や行政学など政治学・政策学の科目もバランスよく学びます。
  • 国家公務員採用一般職試験(大卒程度・行政)や地方公務員採用試験(上級)など、主要な公務員試験の試験科目にほぼ対応する科目設定となっています。授業では学べない試験科目については、課外講座の公務員講座で対応できます。
  • プログラム構成科目外の基幹科目あるいは展開科目として、環境法、社会保障法、社会保障政策、都市と法政策、地域ガバナンス論など行政活動に関係する多数の科目を提供しています。地方行政にかかわる多様な立場の実務家・研究者によるリレー講義「地方自治未来論」もあります。
  • 学部融合プログラムの多文化共生の地域づくりプログラムとあわせて学ぶことで、近年ニーズの高まっている在留外国人支援・多文化共生の分野で活躍できる公務員をめざすことができます。 

構成科目

  民事法学 公法学 刑事法学 政治学 総合演習 プログラム修了要件
基礎・導入 選択必修 法律学入門 政治学入門 プレップセミナー 2科目4単位以上修得
基幹 必修 民法I(概論・総則・物権)   刑法I(総論)     2科目8単位修得
ユニット選択必修 民法II(債権各論)
民法III(債権総論・担保物権)
憲法初級A(統治機構論)
憲法初級B(基本的人権論)
  政治過程論A   政治過程論A・行政学B・地方自治論II以外から16単位以上修得*
  行政法総論A
行政法総論B
  行政学A  
選択   行政救済法
地方自治法
税法I(所得税法)
警察学概論 地方自治論I
行政学B
地方自治論II
 
アクティブ・ラーニング 選択必修            
展開 選択            
*ユニット選択必修科目については、ユニットを構成する2つの2単位科目のうち1科目のみを修得したときでも、プログラム修了に必要な単位として算入されます。

行政プログラム構成科目と公務員試験科目との対応

プログラム構成科目 構成科目外の関連科目 国家公務員採用一般職試験科目
(大卒程度・行政)
京都市職員採用試験科目
(上級I・一般事務職・行政)
    専門試験(選択式)は下記の*16科目中8科目選択 専門試験(択一式)は下記の*14科目40問中30問選択
憲法初級A(統治機構論)
憲法初級B(基本的人権論)
憲法中級A(統治機構論)
憲法中級B(基本的人権論)
憲法上級(司法審査論)
憲法* 憲法*
行政法総論A
行政法総論B
行政救済法
地方自治法
  行政法* 行政法*
民法I(概論・総則・物権)
民法II(債権各論)
民法III(債権総論・担保物権)
民法IV(親族・相続)
契約法発展
不法行為法発展
民法(総則及び物権)*
民法(債権、親族及び相続)*
民法*
  雇用関係法
労使関係法
  労働法*
  社会保障政策   社会政策*
政治過程論A 政治過程論B
政治学原論A
政治学原論B
政治機構論
比較政治学
日本政治史
政治学* 政治学*
行政学A
行政学B
  行政学* 行政学*
(公務員講座) ミクロ経済学*
マクロ経済学*
経済原論*
財政学・経済事情* 経済事情*
財政学*
  経済政策*
  経済史*
    経営学* 経営学*
    国際関係* 国際関係*
    社会学*  
    心理学*  
    教育学*  
  法学英書講読
政治学英書講読
英語(基礎)*
英語(一般)*
 
(公務員講座) 基礎能力試験(選択式) 教養試験(択一式)
一般論文試験 作文試験
人物試験(個別面接) 口述試験(個別面接)

※( )内は、対応する課外講座の講座名です。
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