研究ワークショップ

2018年

12月21日 学部研究会

報告者

梶谷 真也

報告タイトル

Use it too much and lose everything? -The effect of hours of work on health-

概要

オーストラリアの家計・労働パネルデータ(40~86歳の男性)を用いて,労働時間と健康との関係について非線形性を考慮した推定を行った。分析結果から,身体機能,体の痛み,全体的な健康状態,活力,メンタルヘルスのいずれについても2次関数の関係が検証された。また,最適な労働時間は約23時間/週であった。これらの結果からは,年金支給年齢を引き上げることで高齢者のある程度の時間の就労が増えれば,それは健康増進にもつながると考えられる。

12月8日 招聘研究会

研究会タイトル

ASEAN and JAPAN: Further Collaborations for Future

概要

世界問題研究所との共催で,ASEASと日本の関係に関する研究報告が行われた。「機能主義」という分析の道具に合わせながら、我が国においてなじみの薄いASEANにおける経済社会安保上の現状と今後の発展について、様々な角度から極めて興味深い学際的な分析と議論が行われ、出席者それぞれにとって裨益するところの大きい会合となった。

11月28日 招聘研究会

報告者

篠崎 隆志 研究員(国立研究開発法人情報通信研究機構 脳情報通信融合研究センター)

報告タイトル

AIの現状とその社会科学分野における有用性

概要

2000年代に入ってからのAIは,機械学習なかでも統計的手法やSVM(サポート・ベクトル・マシン)を中心に開発が進められてきた。しかし,2010年代になると,神経科学の視覚生理と融合する形で開発された深層学習(ディープ・ラーニング)の手法によって,AIの目覚ましい進化がおこっている。このようなAI技術は,海外では既に社会科学分野への導入が進められている。例えば,膨大な量の判例解釈といった法学分野での活用や,金融工学での価格変動分析が挙げられる。しかしながら,海外と比べて日本では,官公庁などが所有するデータの公表が遅れているため,社会科学分野におけるAI活用のボトルネックになっているのではないかと考えられる。

6月28日 招聘研究会

報告者

Dr. Maria Estela Varua 准教授(Western Sydney University, Australia)

報告タイトル

Managing the socioeconomic impacts of extreme weather events in the Southwest Pacific basin.
Groundwater management and gender inequalities: The case of two watersheds in rural India

概要

二つの研究論文について発表を行った

  1. 南西太平洋海盆の諸島諸国(フィジ、トンガ・サモア・バヌアツ)における極端な気象現象及び気候変動の災害リスク管理と防災の分野での国際協力について
  2. インドの農村部の地下水管理とジェンダーに関する証研究:グジャラート州 ラージャスターン州の事例

1月19日 招聘研究会

報告者

シリマル・アベイラトナ教授(スリランカ・コロンボ大学)

報告タイトル

Network Trade and Integration in South Asia with Special Reference to Sri Lanka

概要

主に政治的な理由により、従来から南アジア地域における交易ネットワークは強固でなく、現在においても地域内における相互の貿易依存はネパールを例外として低水準にとどまっている。スリランカの貿易依存度は OECD が最も高く、隣国のインドでさえ輸出比率は 1 桁にとどまっている。
今後、スリランカはインドとの FTA をいかに推進していくかが課題となっている。

2017年

12月27日 学部研究会

報告者

上村 一樹

報告タイトル

わが国における貧困の持続性は、「真の状態依存性」によるものなのか

日本家計パネル調査を用いた計量分析によって,過去の貧困歴がその後の個人の状態に影響を与えているかどうかを考察した。分析結果からは,貧困の2年以上継続する確率が6%程度,データ収集期間の初期の貧困が継続する確率が11%程度であることが明らかになった。

報告者

松尾 美紀

報告タイトル

Educational Expenditure, Educational Externalities and Child Labor

教育支出と出席日数についての外部性およびそれらが家計にとって奢侈品であることを仮定したマクロ動学モデルによって貧困の罠の発生メカニズムを描くとともに,児童労働規制や奨学金が人的資本蓄積を改善する可能性を明らかにした。

11月29日 招聘研究会

報告者

Dr.Romana Provazníková (チェコ国立パルドゥビッツェ大学経済経営学部学部長)

報告タイトル

Multiple Criteria Decision Analysis of Regional Cities Economic Health (Czech Republic)

チェコ共和国の地方自治体の予算および経済的、地域社会的要因を用いたCity Economic Health(CEH)指標を作成し、多基準決定分析(Multiple Criteria Decision Analysis)により主要12都市の健全性を考察した。

報告者

Dr.Jiri Krupka (チェコ国立パルドゥビッツェ大学経済経営学部副学部長)

報告タイトル

Classification on the basis of Rough Sets and Case-based Reasoning

ラフ集合理論と事例ベースの推論および決定木、人工ニューラルネットワークの方法に基づく分類子を使用する検証結果の精度が比較された。 事例として(1)ラフ集合理論によるチェコ共和国の都市における大気環境の計測、(2)顧客の分類および信用度評価に使用される中小規模の非銀行金融仲介業者のデータを用いた事例ベース推論による信用度の検証が取り上げられた。

8月5日 研究会

報告者

名方 佳寿子(摂南大学)
菅原 宏太(京都産業大学)

報告タイトル

  • What types of firms relocate their headquarters and why? Analyzing the effects of the dual corporate tax system
  • 第74回大会実行委員会への直前および当日運営に関する申し送り事項(案)について

日本の法人事業税における外形標準課税導入が企業の立地行動に与えた影響と租税競争に関して議論した。日本財政学会第73回大会運営委員会の大会運営に関する意見交換と総括を行った。

6月29日 招聘研究会

報告者

Indrajith Aponsu上級講師 コロンボ大学経済学科

報告タイトル

Japan-Sri Lanka economic partnership: A case for redirection

6月2日・3日 国際シンポジウム

報告タイトル

International Conference on Economic History “Growth and Developing Process of Markets during the Modernization in East Asia”

近代東アジアにおける市場の成長と発展過程について、日本・韓国・台湾の研究者による最先端の研究が報告され、国内外・学内外の研究者による活発な議論が展開されました。なお、本カンファレンスの研究成果は国際学会にて報告される予定です。

5月17日 招聘研究会

報告者

Lars Magnusson教授 スウェーデンウプサラ大学 社会学部

報告タイトル

IS THERE A MODERNITY TO MERCANTILISM?

重商主義思想研究の発展を概観し、幾つかの先進国の貿易政策について重商主義の観点から考察した。

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