Professor Akitoshi Tanaka

Area and Subject Taught Legal Ethics, Foundament Seminar of Japanese civil law, General Civil Affairs Practice, Code of Civil Procedure Practice II, Externships
Legal Issues I am Interested in Finance, Disputes over Development and Construction, Company Management Issues, the Act against Delay in Payment of Subcontract Proceeds, Etc. to Subcontractors, Administration-related Cases
Academic Background Division of Legal Affairs, Kanazawa University Law School
Office Phone Number 81-75-705-1965
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Overview of Areas of Specialization

My specializations include finance (areas such as banking), public organization, construction disputes, delays in payments to subcontractors, bankruptcy processes, and land disputes.

Notable Cases and Publications

  1. 「弁護士大量増員時代における新たな業務拡大にむけて」産大法学47(3.4)
  2. 私の視点「建設下請・行政は窮状を放置するな」平成23年12月19日付朝日新聞(全国版)
  3. 建設業法による下請け代金回収の理論実務と書式」㈱民事法研究会 平成23年3月
  4. 建設業の下請代金法(下)」産大法学44(3)
  5. 建設業の下請代金法(上)」産大法学44(2)
  6. 建設業法における下請業者の保護規定の問題点について」産大法学44(1)
  7. 弁護士による行政庁の調査、質問の立会い業務」産大法学 43(1)
  8. これからの弁護士の進む道 訴訟から非訟へ、裁判所から裁判所外へ、門前市から市民のなかへ」産大法学42(1)
  9. 執行停止申立事件 大阪地方裁判所決定(平成14 年(行ク)第37号)近畿地方整備局長(国土交通省)のなした建築確認会社に対する業務停止処分の執行停止決定がなされた事例
  10. 名誉毀損、損害賠償請求事件 京都地方裁判所判決(平成13年(ワ)第1269号)自民党の元幹事長で衆議院議員が、雑誌に市営地下鉄の建設工事に関し利得を得た旨の記事を掲載され名誉を毀損されたとして、編集兼発行人及び発刊会社に対して求めた損害賠償請求が認容された事例、判例時報1799号135頁
  11. 会社更生法管財人事件 京都地裁(昭和60年(ミ)第1号)更正会社サンワールド
  12. 法人税更正処分取消請求事件 最高裁第3小法廷(昭和57年(行ツ)第62号)青色申告書による法人税の申告についてした更正処分の取消訴訟において課税庁が更正の理由と異なる事実を主張することができるとされた事例、最高裁判所民事判例集35巻5号901頁
  13. 否認権行使請求事件 京都地裁判決(昭和55年(ワ)第1057号)会社更正手続開始の申立ての11日前に取引銀行にした割引手形の買戻しおよび買戻債務の弁済が管財人よる否認権行使の対象になるとされた事例、判例時報1059号143頁、金融法務事情1047号47頁
  14. 損害賠償請求事件 大阪高等裁判決(昭和52年(ネ)第1837号)外国人と日本人が関与した平家物語の英訳作業において、原典を理解する能力のない右外国人が右物語の英訳文の約半分について校訂、ぎこちなさの除去等の作業をした場合につき、右外国人は「英訳平家物語」の共同著作権を有するとした事例、無体財産権関係民事・行政裁判例集12巻1号266頁