スルタン・ハムンク・ブウォノ10世、生活割当て資金の不足をすぐに補うように求める

ジョグジャカルタ特別州の知事、スルタン・ハムンク・ブウォノ10世は中央政府に、すぐに同州の地震被災者の生活割当て資金の不足を補うように求めた。

中央政府の資金がまだ執行されないので、ジョグジャカルタ特別州の地震被災者の生活割当て資金の配当が止まっていることについてコメントを求められたとき、土曜日、ジョグジャカルタの公邸で、新聞記者に対して、スルタン・ハムンク・ブウォノ 10世は、自身はすでに中央政府に地震被災者の生活割当て資金の配当を円滑に進めるように求めた、と語った。

「昨夜(6月23日・金曜日)、西部インドネシア時間の20時30分頃、私は副大統領のJusuf Kalla氏に、生活費用について話すために電話をしました。そしてJusuf Kalla氏は、すぐに、来週の日曜か月曜に執行するようにすると答えました。」と、スルタン・ハムンク・ブウォノ10世は述べた。

ハムンク・ブウォノ 10世は、中央政府が、まだおよそ800億ルピア不足している、ジョグジャカルタ特別州の地震被災者のための生活費用の資金の執行を望んでいる。実は、もし中央政府が、ジョグジャカルタ特別州政府によって送られたスケジュールの通りにその資金を執行していたら、生活割当て資金の配当は、去る6月22日にすでに完了しているのである。

ハムンク・ブウォノ 10世よると、国家調整本部は生活割当て資金の配当のスケジュールを求めたことがあるという。そしてジョグジャカルタ特別州は、米の量の合計と、生活割当て資金を受け取らなければならない人の合計人数について、日毎の詳細が記された完全なものをすでに送ったという。

彼は、今、行われる必要があるのは、中央政府がすぐにジョグジャカルタ特別州の地震被災者への生活割当て資金の配当の過程をきちんと流れるようにすることである、と付け加えた。

「社会を十分に心配させる問題の出所は、地方や州政府にあるのではなく、県や町の政府でもありません。」と彼は述べた。

一方、ジョグジャカルタ特別州の地域情報本部広報部長である、Alex Samsuri氏は語った。全ジョグジャカルタ特別州の県や町の政府によって提案された地震被災者の生活割当て資金の受け取り者の合計は、データによると、1,544,466人に達し、1396億ルピアの資金と、 15,444,060キログラムの米が必要とされる、と。

現在までに、すでにジョグジャカルタ特別州の地震被災者に送られた生活割当てのための資金は649億2000万ルピアに達し、このことはつまり、746億8000万ルピアもの額の生活割当ての資金がまだ不足しているということを示す。

一方、すでに運ばれた米の量は合計で5,942,050キログラムに達し、その結果、9,502,610キログラムもの量の米がまだ不足していることになる、と彼は語った。

(2006年7月11日、バリ・ウダヤナ大学留学中、3年次・大野真依訳)