NGOはまだ政府に必要とされている

地震後の復興プログラムを執り行なう為に、政府は変わらずNGOからの援助が必要だと認めている。復興と再建が行われる間、NGOは社会経済の活性化プログラムを支持する中で、人員の動員、寄付金、考え方の面で政府のパートナーとなるように望まれている。

ジョグジャカルタ州災害対策本部実行責任者であるスニョト氏によれば、6月19日(月)現在、ジョグジャカルタ州政府と県は現在、NGOとの協力について議論しているという。

「協力の形態と技術問題も話されている。けれども、私に言わせれば、このNGOの機能と役目は、来たる7月初旬に復興と再建が行われる間、多種多様である。例えばだが、トラウマへの対処、社会の活性化、そして社会経済の復興がある。」と同氏は述べた。

NGOは州や県のスタッフと直接関わりを持って政府の公式のパートナーのようになる必要はない。けれども、NGOは、具体的な考え方、突如現れる問題の為の論議方法、人員、寄付金の提供などの事柄の中で手助けすることが出来る、と同氏は補足した。

「本来、州政府は、NGOのすべての貢献を調整するが、我々は、調整されずにいい加減に取りあげられるプロジェクトがないことを願っている」と、彼は続けた。

スニョト氏は、NGOが費用を負担する学校の再建プロジェクトの例を挙げた。彼によると、もしあるNGOがその再建を援助したいとしたら、別に悪いことではない。けれども、政府が常に学校の建物の構想については決定権を持っているのだという。

(2006年6月29日、バリ・ウダヤナ大学留学中、3年次・田中悠訳)