京都産業大学　法学部／「地域公共政策士」法政策基礎プログラム

「地域公共政策士」資格取得

　本プログラムは、京都市内の8大学が共同で実施する「地域公共人材大学連携事業」の枠組みにおいて、京都産業大学において「地域公共政策士」資格を取得するために設置するものです。

　これは地域公共政策の担い手に求められる能力を具体化した職能資格であり、（財）地域公共人材開発機構（COLPU）が認証機関となります。

プログラムの理念と目的

　地域政策課題の解決にあたっては、法的能力を必要とするケースが多いことに着目して、法学的知識と政策課題(解決)とを実践的に結びつけるプログラムを組み立てています。

　このプログラムは、学部レベルのプログラムであるため、この取得者はまず公共分野に関わる職場・プロジェクトにおいて、法政策上の堅実な素養を身につけ、それに基づいてある程度主体的な判断をもって業務を遂行できる人材となることが期待されています。

　これは第1種の学部レベルに相当するプログラムであり、下記の7科目のうちから5科目10ポイント（1ポイント＝1単位）を取得することによって修了することが出来ます。なお、単位と異なり、各科目とも70点以上で合格（ポイント取得）となります。

　第1種プログラムの代わりに、第2種プログラム2つ修了でも資格取得可能です。

構成科目	名担当者名	ポイント数	プログラム内における構成科目の位置づけ
公共政策概論	中谷真憲	2	グローバルな視野の下に、公共性と公共政策に関する基礎知識を身につける。
地方自治法	太田照美	2	地方自治法の基礎を理解し、行政法や条例についての知識を深める。
都市と法政策	本年度休講	2	豊富な実例から地域の課題解決のための手法を学び、政策提言力を身につける。
地方自治未来論	芦立秀朗	2	地方首長・議員、行政の職員等によるリレー講義により、地方自治の実情を理解する。
社会政策特殊講義（医療・介護政策論）	芝田文男	2	医療・介護を題材として、現状分析に基づく課題解決のための政策提言をまとめる。病院や行政担当者など外部講師も招いて現場を知り課題を考える。
社会政策双方向講義（格差と雇用政策）	芝田文男	2	格差の現状について国際比較を行いつつ、雇用、自立支援等の社会政策に関して議論および発表を通して説得力を養う。
雇用関係法	岩永昌晃	2	人事・労務に関わる労働法の仕組み・内容を理解する。

　職員を採用しようとする自治体・NPO・企業等に対して、公共政策に関する能力を一定程度身につけていることをアピールできます。京都の大学、自治体、NPO、経済団体などが連携して作り上げているため、職能資格としての客観性を持っており、これからさらなる活用が期待されています。

　自治体・NPO・企業等は、人材の中途採用・公募・内部昇進人事等にあたって、地域公共政策士の各種プログラムの履修状況を参考にすることが可能になります。

　既存の各セクターの研修機能の低下、受講者の受講意欲と動機付けの低下、研修と人事管理や政策形成との連携の不足など多くの課題が指摘され、その改革が求められています。地域資格認定制度の活用によって、研修の質保証とセクター間連携が期待されます。

　学内外の教育コミュニケーションツールの拡充、修了者と在籍院生双方のネットワークサービス整備による学習インセンティブの確保、および社会人院生の要望に応える遠隔地講義等の環境整備などを目指しています。