京都産業大学 法学部 法律学科


法学・政治学の理論学習をつうじて、「法化社会」をささえる人材を育成

 法律学科では、法学・政治学をはばひろく学ぶ、伝統的な法学教育を展開しています。

 法学部で学ぶ法学・政治学は、さまざまな社会で必然的に生じる紛争(もめごと)を対象としています。法学部では、紛争はなぜ起こるのか探求し、紛争を解決するにはどうすればよいか学び、解決策を見いだす力を磨き、さらには、紛争を予防するためにはどうすればよいか考えます。紛争の解決にあたっては、もちろん、力ずくで相手に押しつけたり、場当たり的な妥協をしたりするのではいけません。紛争解決は、公正な手続きで行われなければなりません。解決案は、立場の違う人でも理解できる、理屈にかなった説得力のあるものでなければなりません。

 社会において法学部の卒業生に期待される能力の一つは、公正な手続きを踏み、説得力のある解決案を提示して、紛争を解決に導くことです。法律学科は、ルールにしたがった説得力のある論理を構成することによって、紛争の解決や予防ができる人材を育成することを目的としています。

法律学科での学び方

法律学科では、おおむね、次のような順序で学習を展開します。

1年次: 学問へのいざないと基礎づくり

  • プレップセミナーで、大学での学びの基礎をつくります。高校までの学習との違いをはっきりさせた上で、法学・政治学を学ぶにあたって守らなければならないルールや、必要となるスキル(学習技術)を身につけます。
  • 厳選された必修科目(民法Tと刑法T)と1年次生配当科目(民法U、憲法A、裁判法、政治学入門、1年次双方向講義、自由演習)によって、法学・政治学での基本的な考え方の筋道を理解します。
  • 英語などの語学を中心に、全学共通科目を履修し、教養の幅を広げます。キャリア形成支援科目なども履修して、将来の自分を意識します。

2年次: 本格的な学習へ

  • ほとんどの専門教育科目を履修することが可能になり、はばひろい科目から受けたい授業を選択することができます。
  • 将来の志望や勉学への関心にあわせて履修プログラムを登録し、系統的に授業を履修します。
  • 学習意欲の高い方は、2年次演習や双方向講義、自由演習といった少人数授業科目で、より深い学習をすることができます。学部融合プログラムで複合的で高度な学びを展開することもできます。
  • 全学共通科目では、インターンシップなどでキャリア観を深めます。

3年次: 知識の定着と理解の深化

  • 2年次に引き続き、はばひろい科目の中から、履修プログラムを参考にして系統的に授業を履修します。
  • ほとんどの学生が3年次演習を履修し、いままでに学んできたことの定着をはかり、専門的・能動的な学習を進めます。
  • 実務家リレー講義やインターンシップなどをつうじて、職業生活のイメージを具体化し、3年次後半からの進路決め活動に備えます。

4年次: 巣立ちの準備と学習の総まとめ

  • 4年次の春学期は、就職活動や就職・進学のための試験など、進路決め活動の時期です。このころまでに、半数以上の学生は卒業に必要な科目の履修を終えます。
  • 進路が決定した秋学期には、4年次演習で学部での学習の総まとめをします。専門的なテーマでのレポート(ゼミ論文)を執筆することによって、論理的思考力や文章表現力に磨きをかけます。

履修プログラム

法律学科には、学生自らの興味や志望におうじて系統だった学習を可能にする「履修プログラム」を、次の5つ設置しています。

司法プログラム

法科大学院に進学して裁判官・検察官・弁護士をめざす人や、司法書士などの法律専門職をめざす人のためのものです。法学の基本的な科目を、早期から本格的に学びます。

行政プログラム

一般の国家公務員や地方公務員をめざす人のためのものです。行政や地方自治にかかわる法学、政策を決めるプロセスにかかわる政治学を中心に学びます。

企業関係法プログラム

民間企業への就職をめざす人のためのものです。民法・商法を中心に、企業活動を行うにあたって注意を払うべき税法・労働法・知的財産法などにも学習を広げます。

国際ビジネス法プログラム

民間企業への就職をめざす人のうち、とくに国際的な貿易やサービス取引といった業務に関心をもつ人にお勧めするものです。国際取引法・知的財産法を中心に、外国法や日本の商法も学びます。外国語で法学を学ぶ科目も用意されています。

法政歴史プログラム

現在の日本社会のあり方を、歴史に学ぶことによって考えていきたい、という関心をもつ人を想定して設計しました。法学・政治学という区分をこえて、歴史・社会・文化を幅広く学びたい人、とりわけ教職を志望する人に適しています。

法学部法政策学科2009年4月開設予定(申請予定) 司法外国語プログラム 人事・労務プログラム 知財エキスパートプログラム京都産業大学 法学会