公共政策コース


民間では解決し得ない問題に向けて、行政による公共政策の効果を考える。

世の中には、市場(主に民間企業)にまかせているだけではうまく機能しないことも数多くあります。例えば、環境保全。必ずしも利益の追求につながらない問題に対しては、政府がリーダーシップを取り、市場に規制を加えることも重要です。また景気対策といった問題に対しても、公共投資といった形での政府による仕事の創造が大きな影響を与えているとされます。一方で、政府の活動がどれくらい必要なのかも考察しなければいけません。政府の規制によって企業活動が萎縮してしまい、経済の停滞を招いているケースも考えられるからです。
本コースは、このような国および地方自治体の政策を、市場への効果や財政への影響といった視点から分析し、今後の公共政策の展望と可能性を探ります。また法学部で開講されている科目も自由選択科目に用意し、法的思考の育成も重視しています。

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