受託研究・共同研究等について

社会の次代ニーズに応えるために、社会連携センターを総合窓口として産官学交流機能を整備。共同研究・受託研究をはじめ先端技術開発やビジネスモデルの相談・指導、人材育成のためのセミナー企画・開催まで、社会との「協働」を実現するための交流事業を多角的に推進しています。

受託研究

特定の課題について研究委託を受ける制度です。本学の研究教育に有意義と考えられる研究内容を積極的に受け入れています。なお、研究に要する費用は委託者にご負担いただきます。※本制度で得られた知的財産権の取り扱いは、委託内容により委託者と協議の上決定します。

共同研究

民間企業をはじめとする各機関からの研究員(受入れ可能)とともに、本学と共同で特定の課題について研究を行う制度です。 研究経費等はご負担いただきます。
※本制度で得られた知的財産権は、原則として共有となります。

研究員の受け入れ

民間企業をはじめとする各機関からの研究員(受入れ可能)とともに、本学と共同で特定の課題について研究を行う制度です。 研究経費等はご負担いただきます。  ※本制度で得られた知的財産権は、原則として共有となります。

研究員の受け入れ

民間企業や各機関から、社員や職員を研究員として受け入れています。 本学の指導教授のもとで、特定の課題についての研究を行うことができます。

研究助成寄付金の受け入れ

研究の奨励を目的とした寄付金を民間企業や各機関から受け入れ、産官学連携による研究開発を推し進めています。
※本制度では、知的財産権については本学に帰属することとなります。

秘密保持契約での技術交流

共同研究を行なう前段階として、研究課題が特定できない場合、秘密保持契約を締結し、双方のノウハウを公開しつつ、特定の課題の選定を行なう制度です。費用は必要に応じてご負担いただきます。
※本制度で知的財産権が得られると判断される場合は、その取り扱いは協議の上決定します。

その他

民間企業や各機関との連携による共同事業を実施。各機関と本学研究者及び社会連携センターオフィススタッフとの意見交換を行い、それぞれの技術・研究を基盤とした新たな技術開発の支援が可能になります。また、人材育成のためのセミナー企画・開催など産業界や各機関のご要望に積極的に対応しています。
PAGE TOP