10月8日、創立50周年記念事業 経済学部主催特別企画シンポジウムが「『3.11』後の日本におけるエネルギー問題の構造を考える」をテーマとして、5号館5406教室で開催され、一般参加者・本学学生・教職員の約300人が参加した。

　東日本大震災と原発事故によって大きく見直しが要請されている日本のエネルギー政策を考えるうえで重要な問題点と、今後の日本の電力供給の原子力依存度の低下分を代替できるのは液化天然ガス（LNG）等の化石資源と再生可能エネルギーであることから、この二分野の専門家を講演者として学外から招聘して行われた。

　化石資源問題と国際エネルギー情勢に精通したエネルギー・環境問題研究所代表（元JOGMEC特別顧問）の石井彰氏、国内外の温室効果ガス排出量取引設計や海外のエネルギー環境政策に関するコンサルティング経験が豊富で、実際に太陽光発電等の再生可能エネルギー利用発電事業に取り組んでいるSBエナジー株式会社渉外部マネージャーの真野秀太氏の両氏による講演が行われ、出席した本学学生から数々の重要な論点に関する質問があった。

　このシンポジウムを機会に、エネルギー問題に対する関心と理解が一層高まることが期待される。