京都産業大学法学部の教員と学生で構成する京都産業大学法学会の春季講演会が6月3日、神山ホール大ホールで開催された。厚生労働省・政策評価審議官　山沖 義和氏を講師に迎え、「『社会保障と税の一体改革』はなぜ必要なのか？−日本の財政状況と今後の課題」をテーマに講演し、法学部の学生や院生などが聴講した。

　山沖氏は「わが国の社会・経済情勢」「アベノミクス」「社会保障の税の一体改革」を柱に、「2050年頃には高齢者１人支える働く世代は何人くらいか」「安倍総理大臣が提唱しているアベノミクスの矢は何本で構成されているか」「2013年度一般会計当初予算を見た場合、税金による収入と国債発行による収入では、どちらが多いか」といったクイズを交えながら、日本の財政保障について分かりやすく解説し、今後の課題などを提言した。参加者は日本の将来を担っていく一員として、真剣に耳を傾けていた。