3月24日、京都産業大学むすびわざ館にて、NPO法人京都生涯教育研究所主催、本学が後援する日仏国際フォーラム「フランスに学ぶ少子社会からの脱却」が開催された。

　第I部では、藤野 敦子 経済学部 准教授を含む三人が日本の少子化の現状に関する最新の報告を行った。
　第II部では、パリ西・ナンテール／ラデファンス大学人口社会研究所所長　キャロル・ブリュジュイユ准教授が「子どもを持つこと：イデオロギー・規範・実践」と題し、フランスの出生率の現状について報告し、フランス国立科学研究センターの名誉研究ディレクター　マリーテレーズ・ルタブリエ氏が「フランスにおける仕事と家庭生活の両立政策−目的・内容・結果」と題し、フランスのワーク・ライフ・バランス政策の現状について報告した。
　第III部では、日本労働組合総連合会　総合男女平等局総局長　中島圭子氏、公益社団法人京都青年会議所理事長 小林育朗氏ら4人による雇用者や雇用主から見たワーク・ライフ・バランスの現状報告等があった。その後、報告者、聴衆を含めた活発な討論が繰り広げられた。本学学生も積極的に質疑応答に参加し、日本の少子化政策の今後の方向性について様々な立場から議論を深めることができた。

　このフォーラムには、一般市民の方々並びに、日本労働組合総連合会（連合）、関西日仏学院関係者、日本在住のフランス人研究者、府市議会議員、本学教職員・本学学生（通信大学院・経済学部・法学部・外国語学部）等、約80人の参加者があった。